ＯＤＫソリューションズ (T:3839)は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が29.47億円、営業損失が3.74億円（前年同期は3.55億円の損失）、経常損失が3.31億円（同3.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.48億円（同2.36億円の損失）となった。
「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等が寄与し、前年同四半期と比較して大きく増加している。
なお、同社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性がある。
このため、第３四半期連結累計期間の売上及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にある。
同社グループは、東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択し、2021年12月29日には、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表した。
その中で、最優先課題である適正な市場評価獲得に向けて、ＩＲ強化をはじめとする各種取組みの推進と併せて、中長期的な成長戦略に応じた流動性向上施策を実施するとしている。
なお、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表された「上場会社による新市場区分の選択結果」において、同社は2022年４月４日をもって、「プライム市場」へ移行することが公表されている。
単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を重点課題としている。
その方策として、「UCARO（R）」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。
なお、「UCARO（R）」の導入校数は、前年より11校増えて86校に拡大している。
システム運用の売上高は前年同期比66.8%増の27.40億円となった。
「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、増収となった。
システム開発及び保守の売上高は前年同期比23.0%減の1.49億円となった。
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったものの、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件の剥落や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、減収となった。
機械販売については、医療システム機器の販売等により、売上高は前年同期比607.9%増の0.56億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の60.00億円、営業利益が同4.4%減の6.40億円、経常利益が同3.6%減の6.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が29.47億円、営業損失が3.74億円（前年同期は3.55億円の損失）、経常損失が3.31億円（同3.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.48億円（同2.36億円の損失）となった。
「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等が寄与し、前年同四半期と比較して大きく増加している。
なお、同社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性がある。
このため、第３四半期連結累計期間の売上及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にある。
同社グループは、東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択し、2021年12月29日には、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表した。
その中で、最優先課題である適正な市場評価獲得に向けて、ＩＲ強化をはじめとする各種取組みの推進と併せて、中長期的な成長戦略に応じた流動性向上施策を実施するとしている。
なお、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表された「上場会社による新市場区分の選択結果」において、同社は2022年４月４日をもって、「プライム市場」へ移行することが公表されている。
単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を重点課題としている。
その方策として、「UCARO（R）」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。
なお、「UCARO（R）」の導入校数は、前年より11校増えて86校に拡大している。
システム運用の売上高は前年同期比66.8%増の27.40億円となった。
「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、増収となった。
システム開発及び保守の売上高は前年同期比23.0%減の1.49億円となった。
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったものの、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件の剥落や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、減収となった。
機械販売については、医療システム機器の販売等により、売上高は前年同期比607.9%増の0.56億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の60.00億円、営業利益が同4.4%減の6.40億円、経常利益が同3.6%減の6.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の4.60億円とする期初計画を据え置いている。