■エスプール (T:2471)の今後の見通し
2. 事業セグメント別の見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比25.4%増の9,650百万円、営業利益は同22.2%増の2,592百万円となる見通し。
引き続きすべてのサービスで増収を見込んでいる。
主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下の通り。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比20.1%増の5,500百万円、営業利益は11%増を見込んでいる。
企業業績の回復並びに人手不足を背景に従業員数を増やす企業が増加傾向にあり、障がい者雇用についても引き続き旺盛な需要が続くと見ている。
実際、セミナー等の集客から契約に至るまでの期間も短くなってきており、企業側から見ても障がい者雇用対策として有用なサービスとの認識が広がっているものと考えられる。
売上高の内訳は、設備販売で前期比7.1%増の2,041百万円、運営管理収入で同41.5%増の3,078百万円、人材紹介で同23.2%減の381百万円を計画している。
営業利益率は運営管理収入の売上構成比上昇により、前期の約40%から約37%に低下する見通しだ。
新規農園開設は8施設で、東京都・神奈川県・愛知県で各1拠点、千葉・埼玉県で3拠点、大阪府で2拠点を予定しており、神奈川県については初進出となる。
このうち、屋内型は3施設（東京都、神奈川県、大阪府）、行政連携案件は2施設（大阪府、埼玉県）を見込んでいる。
設備販売区画数は前期比5.2%増の1,250区画を計画しており、屋内型設備の構成比上昇で販売単価も若干上昇する。
四半期別の販売計画は、第1四半期に150～200区画、第2四半期に400～450区画、第3四半期に175～225区画、第4四半期に425～475区画となっており、第2四半期と第4四半期に偏重する格好だ。
前期末の受注残高は320～330区画となっており、販売計画は達成可能な水準と弊社では見ている。
期末の運営区画数は前期末比25.2%増の6,201区画となる見通し（解約を見込まず）。
前期に引き続き屋内型施設の構成比上昇により、1区画当たり平均管理収入が上昇傾向にあり、売上高の大幅増収要因となっている。
一方で、人材紹介料について減収を見込んでいるのは、離職に伴う補充人員分の紹介手数料を計画上は見込んでいないことによる。
障がい者の離職率は約8%となっており、2022年11月期も8%の離職（前期末就業者数2,475名×8%＝198名）が発生すると仮定すれば、100百万円程度の増収要因となる。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比13.1%増の1,427百万円、営業利益は同16%増を見込んでいる。
売上高の内訳は、EC通販発送代行業務で同14.9%増の1,315百万円、物流センター運営代行業務で同2.6%減の112百万円を計画している。
EC通販発送代行業務では2021年12月に浦安センター（800坪、最大売上28百万円/月）を開設しており、既存2センターと合わせた合計の月間売上能力は前期末比で27.5%増の130百万円に増強している。
自動化投資も継続して進めながらヒトに依存しない収益構造に転換していくことで収益性を安定化させ、事業を拡大していく戦略となっている。
また、2021年9月に資本業務提携を締結したアジアンブリッジ(株)※との連携強化を図り、台湾向け越境ECサービスについても強化していく方針だ。
※台湾をはじめとしたアジア向け越境ECサービス、マーケティング支援、オフライン販売支援サービスを提供。
c) 採用支援サービス
採用支援サービスの売上高は前期比4.0%増の641百万円、営業利益は同21%増を見込んでいる。
外食業界を中心に求職者数の回復見通しが依然不透明ではあるものの、Web面接代行サービスなど周辺サービスの提案によるアップセルに注力することで増収を目指していく。
また、利益面では増収効果に加えて、オペレーターの人員最適化による費用減が増益要因となる。
また、新たな取り組みとしてスタートアップ企業と共同でAI音声認識による自動応募受付サービスの開発にも着手している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 事業セグメント別の見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比25.4%増の9,650百万円、営業利益は同22.2%増の2,592百万円となる見通し。
引き続きすべてのサービスで増収を見込んでいる。
主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下の通り。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比20.1%増の5,500百万円、営業利益は11%増を見込んでいる。
企業業績の回復並びに人手不足を背景に従業員数を増やす企業が増加傾向にあり、障がい者雇用についても引き続き旺盛な需要が続くと見ている。
実際、セミナー等の集客から契約に至るまでの期間も短くなってきており、企業側から見ても障がい者雇用対策として有用なサービスとの認識が広がっているものと考えられる。
売上高の内訳は、設備販売で前期比7.1%増の2,041百万円、運営管理収入で同41.5%増の3,078百万円、人材紹介で同23.2%減の381百万円を計画している。
営業利益率は運営管理収入の売上構成比上昇により、前期の約40%から約37%に低下する見通しだ。
新規農園開設は8施設で、東京都・神奈川県・愛知県で各1拠点、千葉・埼玉県で3拠点、大阪府で2拠点を予定しており、神奈川県については初進出となる。
このうち、屋内型は3施設（東京都、神奈川県、大阪府）、行政連携案件は2施設（大阪府、埼玉県）を見込んでいる。
設備販売区画数は前期比5.2%増の1,250区画を計画しており、屋内型設備の構成比上昇で販売単価も若干上昇する。
四半期別の販売計画は、第1四半期に150～200区画、第2四半期に400～450区画、第3四半期に175～225区画、第4四半期に425～475区画となっており、第2四半期と第4四半期に偏重する格好だ。
前期末の受注残高は320～330区画となっており、販売計画は達成可能な水準と弊社では見ている。
期末の運営区画数は前期末比25.2%増の6,201区画となる見通し（解約を見込まず）。
前期に引き続き屋内型施設の構成比上昇により、1区画当たり平均管理収入が上昇傾向にあり、売上高の大幅増収要因となっている。
一方で、人材紹介料について減収を見込んでいるのは、離職に伴う補充人員分の紹介手数料を計画上は見込んでいないことによる。
障がい者の離職率は約8%となっており、2022年11月期も8%の離職（前期末就業者数2,475名×8%＝198名）が発生すると仮定すれば、100百万円程度の増収要因となる。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比13.1%増の1,427百万円、営業利益は同16%増を見込んでいる。
売上高の内訳は、EC通販発送代行業務で同14.9%増の1,315百万円、物流センター運営代行業務で同2.6%減の112百万円を計画している。
EC通販発送代行業務では2021年12月に浦安センター（800坪、最大売上28百万円/月）を開設しており、既存2センターと合わせた合計の月間売上能力は前期末比で27.5%増の130百万円に増強している。
自動化投資も継続して進めながらヒトに依存しない収益構造に転換していくことで収益性を安定化させ、事業を拡大していく戦略となっている。
また、2021年9月に資本業務提携を締結したアジアンブリッジ(株)※との連携強化を図り、台湾向け越境ECサービスについても強化していく方針だ。
※台湾をはじめとしたアジア向け越境ECサービス、マーケティング支援、オフライン販売支援サービスを提供。
c) 採用支援サービス
採用支援サービスの売上高は前期比4.0%増の641百万円、営業利益は同21%増を見込んでいる。
外食業界を中心に求職者数の回復見通しが依然不透明ではあるものの、Web面接代行サービスなど周辺サービスの提案によるアップセルに注力することで増収を目指していく。
また、利益面では増収効果に加えて、オペレーターの人員最適化による費用減が増益要因となる。
また、新たな取り組みとしてスタートアップ企業と共同でAI音声認識による自動応募受付サービスの開発にも着手している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）