■エスプール (T:2471)の今後の見通し
d) 広域行政BPOサービス
広域行政サービスの売上高は前期比411.5%増の665百万円、営業利益は同200%増を見込んでいる。
前下期に受注した2拠点の売上がフルに寄与するほか、2022年2月より香川県三豊市、大分県中津市における業務が開始されることなどが増収増益要因となる。
また2022年11月期末までの拠点数は10拠点を目標にしており、残り5拠点の受注獲得を目指すこととなっているが、既に青森県むつ市、石川県かほく市の開設が2022年3月下旬に決定している。
e) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上高は前期比48.8%増の384百万円、営業利益が同200%増を見込んでいる。
引き続きコンサルティング業務が成長することで営業利益率も40%弱まで上昇する見通しとなっている。
クレジットの販売計画については100百万円程度となるが、その一方でコンサルティング業務が前期からおよそ3倍増となる284百万円を見込んでいる。
コンサルティング業務のうち、CDP関連については前期に受注した53社の継続受注だけでなく、新規受注の獲得にも取り組んでいく。
CDPの調査対象社数が従来の500社から、プライム市場に上場するすべての企業を対象とすることになり、契約社数をさらに上積みできる可能性がある。
また、2022年11月期は東京証券取引所で2022年4月から新たに創設されるプライム市場の上場要件となっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※に基づく環境開示に関する支援業務の受注獲得も見込まれている。
経過措置も含めて2022年4月には1,800社超の企業がプライム市場に属することになるが、TCFDに既に対応している企業数は300～400社にしか過ぎず、残り1,400～1,500社が顧客ターゲットとなる。
CDPよりもさらに詳細な情報開示が必要となるため、1件当たりの単価も約500万円とCDP（200万円弱）と比べて高い。
同社ではTCFD関連で40社の受注獲得を計画しているが、現時点でほぼクリアすることが見えており、計画の大幅上振れを目指していくことになる。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標などに関する情報開示がプライム市場に上場する企業に対して求められるようになる。
2021年12月時点のTCFDコンソーシアムの会員数は非上場企業・団体を含めて498団体となっている。
なお、これらコンサルティング業務に関してはコンサルタント人材のリソースに依存するビジネスモデルとなるため、人員については積極的に採用を進めている。
また、将来的には企業のCO2削減を支援する脱炭素化技術や環境技術のシェアリングプログラムを開発・提供していくことで成長を加速していく戦略だが、リリース時期については未定となっている。
政府では2050年のカーボン・ニュートラル実現を方針として掲げており、今後、大企業を中心に環境経営に対する取り組みが活発化していくことが想定され、同社にとっては追い風になるものと予想される。
f) その他
セールスサポートサービスは引き続きシニア層をターゲットとした商材の受注に取り組み、売上高で前期比12.7%増の620百万円、営業利益で同66.7%増を見込む。
一方、プロフェショナル人材サービスについては売上高で同6.7%増の320百万円となるものの、営業体制強化に掛かる費用増により営業利益は同38%減を見込んでいる。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比11.6%増の19,240百万円、営業利益は同11.9%増の2,137百万円となる見通し。
売上高の内訳は、コールセンター業務が同13.4%増の16,450百万円、販売支援業務が同9.6%増の1,830百万円、その他が同9.2%減の960百万円となる。
コールセンター業務では受託案件の受注強化と「No.1戦略」を掲げ、主要顧客先での取引シェア拡大を目指す。
取引シェアトップの顧客数は、前期の3社から5社にすることを目標にしている。
なお、自社コールセンターは2拠点を常設化し運営を行っていく。
販売支援業務では家電量販店や携帯ショップ向け派遣の需要回復、並びに取扱商材の拡大によって3期ぶりの増収を目指しているが、コロナ禍が長引くようだと下振れする可能性もあると弊社では見ている。
その他業務については、介護領域の派遣需要そのものは旺盛なものの人材募集に苦戦しており、2022年11月期は組織体制も含めて再構築を進めていくことから減収見込みとなっている。
なお、事業拠点については前期末の18拠点から20拠点に拡大する計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
d) 広域行政BPOサービス
広域行政サービスの売上高は前期比411.5%増の665百万円、営業利益は同200%増を見込んでいる。
前下期に受注した2拠点の売上がフルに寄与するほか、2022年2月より香川県三豊市、大分県中津市における業務が開始されることなどが増収増益要因となる。
また2022年11月期末までの拠点数は10拠点を目標にしており、残り5拠点の受注獲得を目指すこととなっているが、既に青森県むつ市、石川県かほく市の開設が2022年3月下旬に決定している。
e) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上高は前期比48.8%増の384百万円、営業利益が同200%増を見込んでいる。
引き続きコンサルティング業務が成長することで営業利益率も40%弱まで上昇する見通しとなっている。
クレジットの販売計画については100百万円程度となるが、その一方でコンサルティング業務が前期からおよそ3倍増となる284百万円を見込んでいる。
コンサルティング業務のうち、CDP関連については前期に受注した53社の継続受注だけでなく、新規受注の獲得にも取り組んでいく。
CDPの調査対象社数が従来の500社から、プライム市場に上場するすべての企業を対象とすることになり、契約社数をさらに上積みできる可能性がある。
また、2022年11月期は東京証券取引所で2022年4月から新たに創設されるプライム市場の上場要件となっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※に基づく環境開示に関する支援業務の受注獲得も見込まれている。
経過措置も含めて2022年4月には1,800社超の企業がプライム市場に属することになるが、TCFDに既に対応している企業数は300～400社にしか過ぎず、残り1,400～1,500社が顧客ターゲットとなる。
CDPよりもさらに詳細な情報開示が必要となるため、1件当たりの単価も約500万円とCDP（200万円弱）と比べて高い。
同社ではTCFD関連で40社の受注獲得を計画しているが、現時点でほぼクリアすることが見えており、計画の大幅上振れを目指していくことになる。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標などに関する情報開示がプライム市場に上場する企業に対して求められるようになる。
2021年12月時点のTCFDコンソーシアムの会員数は非上場企業・団体を含めて498団体となっている。
なお、これらコンサルティング業務に関してはコンサルタント人材のリソースに依存するビジネスモデルとなるため、人員については積極的に採用を進めている。
また、将来的には企業のCO2削減を支援する脱炭素化技術や環境技術のシェアリングプログラムを開発・提供していくことで成長を加速していく戦略だが、リリース時期については未定となっている。
政府では2050年のカーボン・ニュートラル実現を方針として掲げており、今後、大企業を中心に環境経営に対する取り組みが活発化していくことが想定され、同社にとっては追い風になるものと予想される。
f) その他
セールスサポートサービスは引き続きシニア層をターゲットとした商材の受注に取り組み、売上高で前期比12.7%増の620百万円、営業利益で同66.7%増を見込む。
一方、プロフェショナル人材サービスについては売上高で同6.7%増の320百万円となるものの、営業体制強化に掛かる費用増により営業利益は同38%減を見込んでいる。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比11.6%増の19,240百万円、営業利益は同11.9%増の2,137百万円となる見通し。
売上高の内訳は、コールセンター業務が同13.4%増の16,450百万円、販売支援業務が同9.6%増の1,830百万円、その他が同9.2%減の960百万円となる。
コールセンター業務では受託案件の受注強化と「No.1戦略」を掲げ、主要顧客先での取引シェア拡大を目指す。
取引シェアトップの顧客数は、前期の3社から5社にすることを目標にしている。
なお、自社コールセンターは2拠点を常設化し運営を行っていく。
販売支援業務では家電量販店や携帯ショップ向け派遣の需要回復、並びに取扱商材の拡大によって3期ぶりの増収を目指しているが、コロナ禍が長引くようだと下振れする可能性もあると弊社では見ている。
その他業務については、介護領域の派遣需要そのものは旺盛なものの人材募集に苦戦しており、2022年11月期は組織体制も含めて再構築を進めていくことから減収見込みとなっている。
なお、事業拠点については前期末の18拠点から20拠点に拡大する計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）