［１０日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。予想を上回る米インフレ指標やその後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け、ＦＲＢがより積極的に利上げを行うのではないかとの懸念が高まった。
米労働省が１０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比７．５％上昇し、伸び率は１９８２年２月以来、約４０年ぶりの大きさとなった。上昇率は４カ月連続で６％を超えた。２１年１２月は７．０％だった。
これを受け、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１０日、自身のタカ派姿勢を「劇的に」強め、７月１日までに１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されることを望むと述べた。
ＵＳバンクウェルスマネジメントのチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドヴェン氏は、インフレによってバリュエーションは圧迫されやすいとした上で、「ＦＲＢによる利上げの回数と規模が判明するまで変動が続くだろう」と述べた。
ブラード総裁の発言を受け、米金利先物市場はＦＲＢが政策金利の誘導目標レンジを６月会合までに１─１．２５％に引き上げるとの見方を完全に織り込んだ。
テスラやエヌビディア、マイクロソフトなど時価総額が大きいグロース株が約３％安。
業種別ではＳ＆Ｐ１１セクター全てが下落。情報技術が２．７５％安、不動産が２．８６％安と下げを主導した。
一方、米企業の四半期決算は引き続き好調。リフィニティブによると、決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄のうち７８％がアナリスト予想を上回った。
米娯楽大手のウォルト・ディズニーは３．４％高。９日発表した第１・四半期（１月１日まで）決算は、売上高が予想を上回った。ホリデーシーズン中に国内テーマパーク事業が安定的に回復したことに加え、動画配信サービスの契約件数が堅調に伸びたことが追い風になった。
米玩具大手マテルと米食品大手ケロッグはそれぞれ７．６５％、３．１１％上昇。市場予想を上回る通期利益見通しを発表した。
米取引所の合算出来高は１２８億株。直近２０営業日の平均は１２５億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．０８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35241.59 -526.47 -1.47 35630.8 35800. 35100.
1 24 72
前営業日終値 35768.06
ナスダック総合 14185.64 -304.73 -2.10 14228.6 14509. 14118.
8 56 20
前営業日終値 14490.37
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4504.08 -83.10 -1.81 4553.24 4588.9 4484.3
2 1
前営業日終値 4587.18
ダウ輸送株２０種 15390.70 -267.20 -1.71
ダウ公共株１５種 924.05 -24.98 -2.63
フィラデルフィア半導体 3536.10 -117.62 -3.22
ＶＩＸ指数 23.91 +3.95 +19.79
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1464.90 -26.48 -1.78
Ｓ＆Ｐ素材 536.11 -3.05 -0.57
Ｓ＆Ｐ工業 852.97 -14.35 -1.65
Ｓ＆Ｐ主要消費財 787.08 -8.21 -1.03
Ｓ＆Ｐ金融 676.07 -5.77 -0.85
Ｓ＆Ｐ不動産 288.48 -8.50 -2.86
Ｓ＆Ｐエネルギー 520.12 -3.55 -0.68
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1538.92 -24.61 -1.57
Ｓ＆Ｐ通信サービス 240.63 -3.44 -1.41
Ｓ＆Ｐ情報技術 2801.71 -79.28 -2.75
Ｓ＆Ｐ公益事業 340.01 -9.10 -2.61
ＮＹＳＥ出来高 10.90億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27395 - 305 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27385 - 315 大阪比