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米国株式市場=下落、ウクライナ情勢緊迫化で

発行済 2022-02-19 07:08
更新済 2022-02-19 07:09
© Reuters. 米国株式市場は下落。週明けにプレジデンツデーの休場を控える中、ウクライナ情勢の緊迫化などを背景にリスク資産への売りが強まった。1月26日撮影(2022年 ロイター/Brendan McD

[18日 ロイター] - 米国株式市場は下落。週明けにプレジデンツデーの休場を控える中、ウクライナ情勢の緊迫化などを背景にリスク資産への売りが強まった。

ナスダック総合が大幅安。アップル、アマゾン、マイクロソフトなど高グロース株の下げが響いた。

ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。

一方、米連邦準備理事会(FRB)の次の動きに関する憶測も重しとなった。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日、FRBが高インフレや力強い雇用の伸びを踏まえ、3月に利上げを開始するのは適切という見解を示した。

インガルズ・アンド・スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、市場はウクライナ情勢やFRBがどの程度積極的になるのかについて困惑しており、第4・四半期の非常に堅調な決算が見過ごされていると述べた。

週明け21日の米市場がプレジデンツデーで休場となる上、18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日に当たり、ボラティリティーが高まった可能性がある。

週間でも主要3株価指数が2週連続で下落。S&P総合500種は1.6%、ダウ工業株30種は1.9%、ナスダック総合は1.8%それぞれ下落した。

個別銘柄では、半導体大手インテルが5.3%安となり2020年以来の安値を付けた。インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)が今年の利益率が低下し、その後数年間横ばいで推移するとの見通しを示した。

リフィニティブによると、S&P500構成銘柄のうち417銘柄が四半期決算を発表し、そのうち78%がアナリスト予想を上回った。

動画配信機器のロク(Roku)は22%安。第4・四半期決算や第1・四半期の見通しが失望感を誘った。

スポーツ賭博のドラフトキングスも22%安。2022年が予想以上の赤字になるとの見通しを受けた。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.84対1の比率で上回った。ナスダックでも2.10対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は113億株。直近20営業日の平均は123億万株だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34079.18 -232.85 -0.68 34310.4 34423. 33976.

5 58 18

前営業日終値 34312.03

ナスダック総合 13548.07 -168.65 -1.23 13735.4 13762. 13465.

0 40 56

前営業日終値 13716.72

S&P総合500種 4348.87 -31.39 -0.72 4384.57 4394.6 4327.2

0 2

前営業日終値 4380.26

ダウ輸送株20種 14970.97 -28.09 -0.19

ダウ公共株15種 915.77 +0.77 +0.08

フィラデルフィア半導体 3384.30 -38.30 -1.12

VIX指数 27.75 -0.36 -1.28

S&P一般消費財 1417.74 -10.06 -0.70

S&P素材 526.60 -0.99 -0.19

S&P工業 830.34 -7.65 -0.91

S&P主要消費財 793.39 +0.88 +0.11

S&P金融 651.02 -0.77 -0.12

S&P不動産 279.47 -1.29 -0.46

S&Pエネルギー 514.82 -4.08 -0.79

S&Pヘルスケア 1484.43 -12.24 -0.82

S&P通信サービス 228.72 -2.01 -0.87

S&P情報技術 2670.94 -29.73 -1.10

S&P公益事業 335.21 -1.07 -0.32

NYSE出来高 11.67億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26865 - 225 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 26845 - 245 大阪比

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