［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米ナスダック、およびインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が運営するニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、ロシアを拠点する企業の銘柄の取引が一時停止されている。両取引所のウェブサイトで明らかになった。
関係筋によると、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア経済制裁を巡り、両取引所は情報収集を進めており、規制上の懸念が取引一時停止の理由という。
ナスダックで取引が一時停止されている銘柄はネクスターズ、ヘッドハンター・グループ、オゾン・ホールディングス、, キウィ、ヤンデックス。
ナスダックの規則書によると、重要情報開示のための売買停止制度は「重要情報が投資家および市場に公正かつ適切に発信され、投資家が投資判断を行う際に情報を評価する機会を提供する」ことを確実にするために設けられている。
ＮＹＳＥではシアン、メケル、モバイル・テレシステムズが取引停止となっている。
ＮＹＳＥを運営するＩＣＥは、制裁を受けたロシア企業の債券についても、新発債を債券指数に追加せず、既発債は３月３１日に指数から除外する方針だ。
また、店頭取引銘柄１万２０００超の価格情報を提供しているＯＴＣマーケッツ・グループは、ロシアに対する制裁とロシア企業の米国預託証券（ＡＤＲ）取引への影響に関する規制情報を求めているという。
電子メールの発表文書で「連邦規制当局と協力しており、情報が入手でき次第、当局のガイダンスや指示に従う」とした。
証券取引の決済機関である米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）も、対ロシア制裁が金融システムや市場のボラティリティーに与え得る影響を評価しているという。