［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１７円９０銭高の２万６８４４円７２銭と、３日続伸で取引を終えた。週末に決まった対ロシア経済制裁の強化によって米市場の波乱が警戒されたが、ひとまず回避されたと受け止められ、直近に売られていた銘柄を買い戻す動きが広がった。心理的節目２万７０００円を、２月１８日以来、６営業日ぶりに回復する場面もあった。
日経平均は、朝方に３００円超高と続伸してスタートした後も上げ幅を拡大し、前営業日比４８６円４４銭高の２万７０１３円２６銭に一時上昇した。
ウクライナとロシアの代表団による対話が始まったほか、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁措置など、市場で警戒されたリスク要因の消化が進んだとの受け止めが広がり、買い戻しが先行した。
米長期金利が低下する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに際して有事対応としてマーケットに気配りするのではないかとの思惑も聞かれた。「月初に当たり、買いが入りやすかった」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との側面もあるという。
ただ、日経平均は、心理的節目を上回った後は勢いが続かず、２５日移動平均線（２万７０２６円５１銭＝１日）で上値を抑えらた。午後は上値が重く、大引けにかけて上げ幅を徐々に縮小した。ウクライナ情勢を巡る混乱は収束したわけではなく「上値めどと意識された２５日線から一段の上値を追うには材料不足」（窪田氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．５５％高の１８９７．１７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０３４４億円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、サービス業など２３業種で、値下がりは空運業やパルプ・紙、銀行業など１０業種だった。
個別では、マネックスグループが投資ファンドによる大量保有が明らかとなったことを手がかりにストップ高となったほか、商船三井が株式分割を発表し大幅高となった。東京エレクトロンなど半導体関連も総じてしっかりだった。
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株のほか、ＡＮＡホールディングス、デンソーはさえなかった。
トヨタ自動車は、前日終値を挟んだ一進一退の動きとなった。仕入れ先の部品メーカー１社がサイバー攻撃を受け、１日の国内全工場の操業を停止した。朝方には売りが先行したが、年間の生産計画への影響は軽微との見方からプラスに浮上する場面もあった。その後、２日から全工場での稼働再開すると発表。終値は小幅安だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１７０銘柄（５３％）、値下がりは９３７銘柄（４３％）、変わらずは７２銘柄（３％）だった。
＊改行を整えて再送します。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26844.72 +317.90 26836.74 26,821.75─27,013.26
ＴＯＰＩＸ 1897.17 +10.24 1903.34 1,896.20─1,911.17
東証出来高(万株) 124716 東証売買代金(億円) 30344.00