◆日経平均は２万５９８５円４７銭（５９１円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは１８４４．９４ポイント（３６．８６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１５億２９２５万株
３月４日（金）後場の東京株式市場は、ウクライナ情勢を受けて日経平が６２２円安で始まり、大引けまで横ばいのまま一進一退を続けた。中で、前場上げたＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）は国際情勢に左右されにくいディフェンシブ銘柄として上げ幅を保ち、商船三井＜９１０４＞（東１）など前場大活況の海運株も高い。ただ空運、自動車、機械などの下げが大きく、日経平均は前場に取引時間中の昨年来安値を更新し、大引けも大幅反落となり、終値で２月２４日の昨年来安値に迫った。
後場は、放射線防護工事の技研ＨＤ＜１４４３＞（東２）や放射線遮蔽生地を製造する東邦金属＜５７８１＞（東２）が１４時過ぎから急速に値を消し、ウクライナの原発火災報道を受けた買いは一巡の様子。一方、日本精鉱＜５７２９＞（東２）は資源株の出遅れとされて一段高。前場軟調だったＧＲＣＳ＜９２５０＞（東マ）は海外展開する企業向けコンサル拡大期待などで再び動意を強めて戻り高値。アサカ理研＜５７２４＞（ＪＱＳ）は廃電子機器からの貴金属回収に注目再燃と一段と上げ戻り高値に進んだ。
東証１部の出来高概算は１５億２９２５万株（前引けは８億３９万株）、売買代金は３兆６２７７億円（同２兆３４１億円）。１部上場２１８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２１０（前引けは４５６）銘柄、値下がり銘柄数は１９２９（同１６３１）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２業種の値上がりにとどまり（前引けは３業種が値上がり）、海運、石油石炭、が高かった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）