［東京 ７日 ロイター］ - インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行が、２４日に予定していた株式新規上場（ＩＰＯ）を延期することが分かった。事情を知る関係者が明らかにした。ウクライナ情勢で投資家心理が冷え込み、期待していた需要を集められないと判断した。
７日にも発表する。住信ＳＢＩはこの日仮条件を提示する予定だったが、関係者によると機関投資家の反応が厳しく、仮条件レンジの提示を断念。株式の発行及び売り出しを中止することに決めた。
住信ＳＢＩネット銀行は７日、上場延期に関する一部報道について、現時点で上場手続きの延期を決定したものではないとするコメントを発表した。今後、開示すべき事実が生じた場合は速やかに公表するとしている。
東京証券取引所でＩＰＯが取りやめになるのはＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含めると今年５件目。米国の金融引き締め観測などからＩＰＯ市場はもともと低調だったが、ウクライナ情勢の悪化が拍車をかけた。関係者は「ＩＰＯの環境が圧倒的に悪い」と説明。ウクライナ情勢の先行き不透明感から投資を手控えている向きも多いと話す。
三井住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが折半出資する住信ＳＢＩは２００７年秋に開業。２月１５日に東京証券取引所から新規上場を承認され、３月２４日に東証に上場する予定だった。想定発行価格をもとに試算される時価総額は約３０００億円、新株発行と株式の売り出しを含めた投資家への販売予定額は１３００億円だった。
（浦中美穂 編集：久保信博）