ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績

■Kaizen　Platform (T:4170)の事業概要

5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調
大企業を中心に顧客基盤を拡大して、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。
2021年12月期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,072、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は19,228人となった。
累計登録ユーザー数のうち累計登録グロースハッカー数は11,672人となっている。


取引実績の一例としては以下のような企業がある。
大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると言えるだろう。


なお、顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画・チラシ制作や分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、SaaS型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。
リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。


ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。



UX/DXソリューション・動画ソリューションの両事業とも売上は順調に拡大
6. UX/DXソリューション・動画ソリューションとも営業黒字化
セグメント区分（2021年12月期から名称変更）は、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。
2017年4月の設立で2020年12月に東証マザーズ市場に新規上場したが、両事業とも売上が順調に拡大している。
そしてUX/DXソリューションは2020年12月期に営業黒字化、動画ソリューションは2021年12月期に営業黒字化した。



独自のビジネスモデルにより、現状は直接の競合先は見当たらず
7. リスク要因と対策
一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。


企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。
競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。
システムトラブルについては、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の強化や社内体制の構築などに努めるとしている。
現時点では特に懸念されるリスク要因は見当たらないと言えるだろう。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）