ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（5）：2021年12月期は大幅増収、EBITDA・営業利益大幅増

■業績動向

1. 2021年12月期連結業績の概要
Kaizen　Platform (T:4170)の2021年12月期の連結業績は、売上高が2020年12月期比34.0%増の2,260百万円、EBITDAが86.0%増の221百万円、営業利益が95.6%増の45百万円、経常損益が25百万円の損失（2020年12月期は36百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益が101百万円の損失（同107百万円の利益）だった。


売上高、利益とも直近の計画を上回って着地した。
UX/DXソリューション、動画ソリューションとも順調に拡大して大幅増収となり、これによりEBITDAと営業利益は大幅増となった。
一方、経常損益は、営業外収益でのドル建借入金に係る為替差損益の悪化（2020年12月期は為替差益40百万円計上、2021年12月期は為替差損41百万円計上）などで損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の法人税等調整額が一巡したことも影響して損失となった。



高水準の新規需要が継続
2. セグメント別動向
UX/DXソリューションは、売上高が前期比30.1%増の1,448百万円で、営業利益が76.0%減の26百万円だった。
売上面は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う緊急事態宣言の影響で一部の小売・サービス業の顧客の業績悪化に伴い取引終了が発生したが、金融関連やBtoCサービス関連の業種を中心に高水準の新規需要が継続し、取引アカウント数が大幅に増加した。
子会社ディーゼロの新規連結（損益計算書は第4四半期から連結）も寄与した。
利益面は、ARPUの低下、プロジェクト体制強化に向けた人員増加や人材教育などの先行投資の影響で減益となった。


動画ソリューションは、売上高が前期比41.6%増の811百万円で、営業利益が19百万円（前期は88百万円の損失）だった。
既存顧客からの動画広告制作ニーズ拡大が継続し、ARPUが大幅に上昇した。
動画活用方法の変化も背景として、従来の小売やBtoCサービス関連企業だけでなく、BtoB企業からの受注が増加するなど動画制作ニーズの多様化も進展している。



東証マザーズ上場で財務基盤強化
3. 財務の状況
財務面で見ると、2021年12月期末の資産合計は2020年12月期末比968百万円増加して4,357百万円となった。
東証マザーズ上場に伴って現金及び預金が345百万円増加し、ソフトウェアやのれんなど無形固定資産が375百万円増加した。
負債合計は474百万円増加して1,009百万円となった。
長期借入金が421百万円増加した。
純資産合計は493百万円増加して3,348百万円となった。
東証マザーズ上場に伴って株主資本が330百万円増加した。
この結果、自己資本比率は8.9ポイント低下して75.3%となった。
借入金が増加したが、一方では東証マザーズ上場に伴って現預金、純資産が増加し、自己資本比率も高水準を維持している。
財務基盤が強化されたと言えるだろう。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）