［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２１日、原子力産業の幹部や金融関係者との会合で、官僚的な行政手続きの弊害打破や新規原発への資金提供や建造促進を求める業界の要望に応える姿勢を打ち出し、同国電力調達の原発比率を現在の約１５％から２５％に戻すことを目指すと約束した。会合に出席した側近が明らかにした。
英国も現在は燃料のロシア依存を減らす方法を見つけようと躍起になっている。ジョンソン氏は先週には、北海油田への投資増強を話し合うため洋上石油・ガス企業幹部と会合を開いた。ジョンソン氏は、２０１９年の選挙で自分の支持基盤だった層にとって脅威になる物価高への対処を模索する状況にもある。
英国の原発は現状では２０３０年までに１基を除いてすべて運転が終了する予定。しかし、側近によると、ジョンソン氏は会合では「英国でわれわれが十分な原発設備をつくれず、取り組むスピードも不十分だという不満が高まっている」とうたい、原子力エネルギーについてこれまでの英政権がずっと指導力を発揮せず、フランスなどに徹底的に立ち後れたと主張した。
側近によると、ジョンソン氏は英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進んだことを引き合いに出し、原子力業界が「新型コロナ（ワクチン接種）のスピードで」動けるようにすると「極めて強気に」約束した。年金基金や生命保険会社の投資が安全性の高い国債ではなく、高リスク高リターンのインフラ資産などに向けても容易になる規則改定作業については、「非常に果敢な日程」の意向を強調したという。