■株主還元
大幸薬品 (T:4574)は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としている。
過去5年間（2016年3月期から2020年12月期）の配当の推移を見ると、配当金で5.0倍（年5.0円から年25.0円）、配当性向で5ポイント上昇（23.0%から28.0%）と継続して株主還元を強化してきた。
2021年12月期は、大幅な損失となったことから、中間配当及び期末配当は「無配」となった。
2022年12月期に関しては、現時点では「未定」としており、次期の業績見通しが固まり次第、同時に公表される予定である。
東京証券取引所（以下、東証）では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに市場を再編する計画である。
同社は2021年7月に、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果に基づき、2021年10月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
大幸薬品 (T:4574)は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としている。
過去5年間（2016年3月期から2020年12月期）の配当の推移を見ると、配当金で5.0倍（年5.0円から年25.0円）、配当性向で5ポイント上昇（23.0%から28.0%）と継続して株主還元を強化してきた。
2021年12月期は、大幅な損失となったことから、中間配当及び期末配当は「無配」となった。
2022年12月期に関しては、現時点では「未定」としており、次期の業績見通しが固まり次第、同時に公表される予定である。
東京証券取引所（以下、東証）では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに市場を再編する計画である。
同社は2021年7月に、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果に基づき、2021年10月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）