［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６２円６４銭安の２万７９８７円２０銭と、１０営業日ぶりに反落。９連騰後の高値警戒感から売り優勢で始まったものの、日銀が指し値オペを通告したことでドル／円が円安方向に振れ、輸出関連株を中心に中盤から下げ渋る動きとなった。
２５日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続伸。米債利回りが約３年ぶりの水準に急伸する中、金融株が上昇した。一方、ハイテク株や大型グロース（成長）株が売られたことで、ナスダック総合は反落した。
これを受けた日本株は、日経平均が前週末まで９日連騰していたことから、高値警戒感が一段と強まり、朝方から売り優勢の展開。しかし、中盤から外為市場でドル高／円安が進行すると、輸出関連株に買い直す動きが出て、全般は下げ渋る動きとなった。
市場では「日銀の指し値オペがあるか否かが注目点だった。一方、日経平均は２５日移動平均線とのかい離率が６％を超えて推移しており、テクニカル的に上げのスピードが鈍っても不思議ではない」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．３４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３８２４億１１００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、海運業、鉄鋼などが値下がりし、空運業、石油・石炭製品などが上昇した。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、日本郵船をはじめ海運株も軟調。ソフトバンクグループもさえない。半面、トヨタ自動車が小じっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７７４銘柄、値下がりが１２９０銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。