■今後の見通し
1.2022年6月期業績見通し
Abalance (T:3856)の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比43.1%増の38,500百万円、営業利益で同2.9%増の1,400百万円、経常利益で同12.6%増の1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.6%増の858百万円と過去最高業績を更新する見通し。
太陽光パネルの受注が引き続き好調なことから、売上高については期初計画から3,500百万円上方修正したが、コロナ禍等に伴って部材価格や海上運賃の先行きが不透明なことから、各利益については期初計画を保守的に据え置いている。
ただ、第2四半期までの通期計画に対する売上高の進捗率は69.2%に達していること、足元も太陽光パネルの受注は好調に推移していること、グリーンエネルギー事業において第2四半期に実施した3件のM&Aにより、第3四半期以降の物件販売や売電収入の増加が期待できることから、売上高についてはさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。
営業利益や経常利益に関しては今後の部材価格、海上運賃の状況次第ではあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益についても第2四半期までの進捗率が90%を超えていることから、上振れするものと期待される。
事業別の売上計画について見ると、太陽光パネル製造事業は前期比35.6%増の28,500百万円、国内事業のうち物件販売等のフロー型収入は同77.2%増の7,800百万円、売電収入及びO&M収入等のストック型収入は同47.9%増の2,200百万円を見込んでいる。
また同社は新たな取り組みとして2022年2月21日付で、明治機械に対する株式の公開買付け実施と資本業務提携契約の締結を発表した。
公開買付けにより明治機械の株式の20%～39.99%（2,935千株～4,554千株）を既存株主から1株当たり201円で取得し（買付け期間は2022年2月22日～3月23日）、持分法適用関連会社とする方針だ。
明治機械については引き続き上場を維持する。
明治機械は歴史ある企業で、穀物を粉砕して製粉する製粉製造設備の国内トップメーカーとして、農業分野で幅広い顧客基盤（全国農業協同組合連合会、農業協同組合及び農業従事者）を持つ。
また、規模は小さいものの太陽光発電事業にも取り組んでいる。
今回、同社が明治機械と資本業務提携を締結した目的として、1)ソーラーシェアリングシステムの販売強化、2)東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、3)光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営、などにおいてシナジーが見込め、両社の収益成長に寄与すると判断したためだ。
(1) ソーラーシェアリングシステムの販売強化
明治機械が持つJAや農業従事者等の顧客基盤に対して、6次産業化※とソーラーシェアリングシステム（営農型太陽光発電システム）に係るセット提案・販売等の複合的な展開を図っていく。
農業従事者はソーラーシェアリングを導入し売電収入を得ることにより、農業経営の安定化と競争力の向上につながるといったメリットを享受できる。
また、環境保護を重視する企業との取引が拡大する可能性もあり、地域活性化にもつながる取り組みとして注目される。
※6次産業化とは、1次産業、2次産業、3次産業それぞれの産業の融合を図ることにより、新たな付加価値を形成しようとする取り組みのこと。
(2) 東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大
明治機械では海外事業として日系有力企業のタイ工場や台湾・韓国企業との取引実績があるものの、機械メンテナンスに関する組織体制が脆弱なことが課題で、海外売上が伸び悩む要因となっている。
こうした課題に対して、同社グループが東南アジアで構築している販路・顧客基盤を活用することで、機械メンテナンスの体制を整備し、東南アジア全域での販売体制強化を図ることが可能になると見ている。
また、明治機械では国内でのメンテナンス業務についても業務効率化のため遠隔監視システムの開発等も検討しており、ここに同社グループがノウハウを持つIoT技術を活用した遠隔監視システムの活用が見込まれる。
(3) 光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営
明治機械では国内で多くの製粉・飼料関連企業と取引基盤を有しているが、その先には養豚場や養鶏場などがある。
こうした畜産農家では豚コレラや鳥インフルエンザ等の伝染病予防が経営課題の1つとなっており、こうした課題を解決するソリューションとして、同社グループが製造する光触媒製品の販売、または抗菌施工サービスの需要が見込めるものとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1.2022年6月期業績見通し
Abalance (T:3856)の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比43.1%増の38,500百万円、営業利益で同2.9%増の1,400百万円、経常利益で同12.6%増の1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.6%増の858百万円と過去最高業績を更新する見通し。
太陽光パネルの受注が引き続き好調なことから、売上高については期初計画から3,500百万円上方修正したが、コロナ禍等に伴って部材価格や海上運賃の先行きが不透明なことから、各利益については期初計画を保守的に据え置いている。
ただ、第2四半期までの通期計画に対する売上高の進捗率は69.2%に達していること、足元も太陽光パネルの受注は好調に推移していること、グリーンエネルギー事業において第2四半期に実施した3件のM&Aにより、第3四半期以降の物件販売や売電収入の増加が期待できることから、売上高についてはさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。
営業利益や経常利益に関しては今後の部材価格、海上運賃の状況次第ではあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益についても第2四半期までの進捗率が90%を超えていることから、上振れするものと期待される。
事業別の売上計画について見ると、太陽光パネル製造事業は前期比35.6%増の28,500百万円、国内事業のうち物件販売等のフロー型収入は同77.2%増の7,800百万円、売電収入及びO&M収入等のストック型収入は同47.9%増の2,200百万円を見込んでいる。
また同社は新たな取り組みとして2022年2月21日付で、明治機械に対する株式の公開買付け実施と資本業務提携契約の締結を発表した。
公開買付けにより明治機械の株式の20%～39.99%（2,935千株～4,554千株）を既存株主から1株当たり201円で取得し（買付け期間は2022年2月22日～3月23日）、持分法適用関連会社とする方針だ。
明治機械については引き続き上場を維持する。
明治機械は歴史ある企業で、穀物を粉砕して製粉する製粉製造設備の国内トップメーカーとして、農業分野で幅広い顧客基盤（全国農業協同組合連合会、農業協同組合及び農業従事者）を持つ。
また、規模は小さいものの太陽光発電事業にも取り組んでいる。
今回、同社が明治機械と資本業務提携を締結した目的として、1)ソーラーシェアリングシステムの販売強化、2)東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、3)光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営、などにおいてシナジーが見込め、両社の収益成長に寄与すると判断したためだ。
(1) ソーラーシェアリングシステムの販売強化
明治機械が持つJAや農業従事者等の顧客基盤に対して、6次産業化※とソーラーシェアリングシステム（営農型太陽光発電システム）に係るセット提案・販売等の複合的な展開を図っていく。
農業従事者はソーラーシェアリングを導入し売電収入を得ることにより、農業経営の安定化と競争力の向上につながるといったメリットを享受できる。
また、環境保護を重視する企業との取引が拡大する可能性もあり、地域活性化にもつながる取り組みとして注目される。
※6次産業化とは、1次産業、2次産業、3次産業それぞれの産業の融合を図ることにより、新たな付加価値を形成しようとする取り組みのこと。
(2) 東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大
明治機械では海外事業として日系有力企業のタイ工場や台湾・韓国企業との取引実績があるものの、機械メンテナンスに関する組織体制が脆弱なことが課題で、海外売上が伸び悩む要因となっている。
こうした課題に対して、同社グループが東南アジアで構築している販路・顧客基盤を活用することで、機械メンテナンスの体制を整備し、東南アジア全域での販売体制強化を図ることが可能になると見ている。
また、明治機械では国内でのメンテナンス業務についても業務効率化のため遠隔監視システムの開発等も検討しており、ここに同社グループがノウハウを持つIoT技術を活用した遠隔監視システムの活用が見込まれる。
(3) 光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営
明治機械では国内で多くの製粉・飼料関連企業と取引基盤を有しているが、その先には養豚場や養鶏場などがある。
こうした畜産農家では豚コレラや鳥インフルエンザ等の伝染病予防が経営課題の1つとなっており、こうした課題を解決するソリューションとして、同社グループが製造する光触媒製品の販売、または抗菌施工サービスの需要が見込めるものとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）