ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月５日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、トヨタファイナンスに採用されたと発表。
■導入の背景
２０２２年１月に改正された「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたこともあり、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。
このような背景から、トヨタファイナンスでは業務効率化・ペーパーレスを推進するため、取引先様との”請求書受け渡し業務”を電子化するサービス導入の検討をしてきた。
その結果、デジタルで完結できること、導入社数が多いこと、インボイス制度への対応といった理由から、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用した。
■トヨタファイナンス ご担当者様からのコメント
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」はユーザを会社別や部署個別に設定・管理できるため、導入部門も効率的な運用が可能。
デジタルで請求書の受け渡しが完了し、クラウド上に顧客とのやり取りの履歴が保管されるため、紙での保管が不要となる。また、運用の効率化と同時に情報漏洩リスクの低減やコンプライアンスの向上も可能になる。
引き続き、業務のデジタル化を進めるとともに、トヨタ自動車グループの金融会社として、トヨタグループ全体の取引効率化にも貢献できるサービスであると位置づけ、グループ内へも積極的に導入、推進していきたい。
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度 東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。
電子帳簿保存法に対応（「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）、そして２０２３年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定。（２０２２年３月現在で約７０万社が利用している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）