［東京 ６日 ロイター］ - 三井物産は６日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のＲｅＮｅｗ Ｐｏｗｅｒ（以下、ＲｅＮｅｗ社）と設立する合弁会社を通じて４カ所の発電所を建設。総発電容量は１３００メガワット（ＭＷ）で、三井物産の再エネ事業として最大級という。
総事業費は約１３億５０００万ドル（約１６５０億円）。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が４９％、ＲｅＮｅｗ社が５１％出資する。２０２３年８月に商業運転を開始する予定。
風力発電所３カ所（総出力３００ＭＷＸ３）、太陽光発電所１カ所（同４００ＭＷ）を建設する。太陽光発電所には最大１００メガワット時（ＭＷｈ）の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、２５年間の長期売電契約に基づき４０万ｋＷの電力を安定的に供給する。
同事業は電力を２４時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。再エネは風の強さや日照時間によって発電量が変動するため、安定的な電力供給が難しいのが課題だが、発電所を複数設の拠点で設置し、蓄電システムも活用することで安定供給を目指す。