レオクラン＜７６８１＞（東証スタンダード）は、医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社として、メディカルトータルリューション事業を展開している。２２年９月期は医療機器等一括販売の増加に加えて、大型案件増加なども寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だったが、２月の年初来安値圏から徐々に切り返しの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。なお５月１３日に２２年９月期第２四半期決算発表を予定している。
■メディカルトータルソリューション事業を展開する医療機器商社
医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社として、コンサルティングや医療機器・医療設備・医療情報システムの販売を行うメディカルトータルリューション事業を展開している。さらに、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔診断して情報提供する遠隔画像診断サービス事業、介護・福祉施設向けの給食事業も展開している。
医療機器商社の多くが安定的な需要となる消耗品提供を軸としているのに対して、同社は顧客の長期管理や提案営業力を武器に、積極的にプロジェクト案件の獲得を狙う「狩猟型」のビジネススタイルを軸としていることが特徴である。なお「狩猟型」のビジネススタイルや顧客の医療機関の会計年度の関係などで、メディカルトータルリューション事業の売上計上が一時期に集中する傾向があるため、全体としても四半期業績が変動しやすい特性がある。
成長戦略として、メディカルトータルリューション事業の営業力強化（営業人員の増員、営業能力の向上など）、顧客スコープの拡大（手術室アップグレード需要掘り起こしによるターゲット拡大、タッチパネル式問診票アプリ「ＢＥＡＲ―Ｄ」リリースによる新規顧客開拓など）、事業領域の拡大（付加価値拡大、ビジネス機会最大化、医療周辺領域でのビジネスチャンス発掘など）を推進している。
■２２年９月期大幅増益予想
２２年９月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年９月期比５．４％増の２７７億５９百万円、営業利益が３０．３％増の７億５０百万円、経常利益が３４．４％増の８億円、親会社株主帰属当期純利益が３３．０％増の５億２０百万円としている。配当予想は２１年９月期比１０円増配の５０円（期末一括）としている。
新増改築顧客の病床規模が１９年９月期に次ぐ３期ぶりの高水準となることが予想され、メディカルトータルソリューション事業において医療機器等一括販売の増加を見込んでいる。さらに、一括販売に準じる大型機器・設備案件の増加による粗利益率改善、深耕営業による付加価値向上なども寄与して大幅増益予想としている。
セグメント別計画は、メディカルトータルソリューション事業の売上高が５．８％増の２６６億９４百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が４３．６％増の６億６６百万円、遠隔画像診断サービス事業の売上高が０．３％減の６億４５百万円で利益が１．９％増の７４百万円、給食事業の売上高が９．５％減の４億２０百万円で利益が７１．５％減の１０百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３４．０％増の１０６億７８百万円、営業利益が３０．７％増の５億２９百万円、経常利益が４４．１％増の５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．１％増の３億８８百万円だった。
メディカルトータルソリューション事業は売上高が３５．３％増の１０４億０４百万円で利益が３４．８％増の４億９９百万円だった。医療機器一括販売案件が第１四半期に集中して大幅増収増益だった。なお売上高の内訳は、得意領域とする一括販売売上が通期計画の１２７億円に対して実績が７９億円、スポット案件等・その他売上（一括販売に準じる大型機器・設備案件、その他機器、保守、消耗品など）が通期計画の１４０億円に対して実績が２５億円となった。遠隔画像診断サービス事業は売上高が５．９％増の１億７２百万円で利益が１３．２％増の２６百万円だった。取扱件数が着実に増加して増収増益だった。給食事業は売上高が１３．８％減の１億円で利益が７６．９％減の２百万円だった。前期第４四半期に発生した大口顧客解約の影響で減収減益だった。
通期予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は高水準だが、医療機器一括販売案件が第１四半期に集中したためであり、期初時点で上期偏重の計画としている。ただし大型案件増加や付加価値向上などを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だったが、２月の年初来安値圏から徐々に切り返しの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。４月８日の終値は２７２３円、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）