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米政府契約先からアマゾン除外を、「反労組」理由に議員が要求

発行済 2022-04-27 11:21
更新済 2022-04-27 11:27
© Reuters.     米上院のバーニー・サンダース議員(写真)は26日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を

[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院のバーニー・サンダース議員は26日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を出すようバイデン大統領に要請した。

© Reuters.     米上院のバーニー・サンダース議員(写真)は26日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を出すようバイデン大統領に要請した。写真は24日撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

バイデン氏に書簡で「米国で最も利益を稼いでいる企業の一つ」であるアマゾンは、「反労組活動をつぶす大統領令がこれまで以上に必要となっている理由を示す典型例だ」と強調した。

アマゾンが反労組活動を停止するまで効力を持たせるよう求めた。

ニューヨーク市にあるアマゾン物流施設の従業員は、同社として国内初の組合結成を投票で決めたが、同社は結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。

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