［香港 １２日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、融創中国は１２日、７億４２００万ドルのオフショア債の一部の利払いを１１日の猶予期間終了までに行わなかったと発表した。今後期限を迎える他の債券に関連した支払いも実施を見込んでいないとした。
融創中国は売上高国内３位の不動産会社。
利払いが実施されなかったのは、４月に期限を迎えたオフショア債（２０２３年１０月償還）の２９５０万ドル分。
融創中国のオフショア債で初めてのデフォルト（債務不履行）になるとみられ、国際資本市場にある融創中国の７７億ドル相当の債券全てにクロスデフォルト条項が発動される可能性がある。
現在３０日の猶予期間内にある別のオフショア債３本についても、利払いを行っていないと明らかにした。
香港証券取引所への提出文書で「グループの契約販売が引き続き大きく減少する一方、一部不動産開発会社の間で流動性の問題が増える中、新規資金調達は一段と困難になっている」と説明。
「上述の債券や当社発行の他の優先債について、期日到来時や猶予期間内に支払いを行うとは見込んでいない」とした。
融創中国によると、２３年１０月償還債の利払いを行わなかったことを受け、債券保有者は即時の元本償還と利払いを要求することができるが、現時点でそうした通知は受け取っていないという。
同社は、「妥当な期間」内の解決に向けて債券投資家と協議していると述べた。
フーリハン・ローキーを金融アドバイザーに、シドリーオースティンを法務顧問に、それぞれ起用したことも明らかにした。
融創中国の債券発行額は、中国の不動産開発会社で中国恒大集団と佳兆業集団、碧桂園に続いて４位。碧桂園の財務はまだ健全とみられている。