［東京 １２日 ロイター］ - ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１２日、２０３５年度までに国内事業からのＣＯ２排出量を１３年度比６０％削減する目標を掲げた。１億トン以上の削減になるという。水素・アンモニア混焼を進め、火力発電による排出量の低減を図る。小野田聡社長は会見で「ロシアのウクライナ侵攻で脱炭素化は加速する」と述べた。
３５年度時点の具体的な電源構成は、火力発電への水素・アンモニア混焼の進捗などを見ながら検討していくという。
２５年度には、連結純利益２０００億円（２１年度は１６００億円）に拡大させる。２２―２５年度は１兆４０００億円の投資を計画。１兆２０００億円は成長投資、うち６５００億円は脱炭素関連に振り向ける。
電力需要に対応し、休止している火力発電所の再稼働を含むさまざまな需給対策について検討しているとした。すでに袖ケ浦火力１号機の長期計画停止を解除し、４月１７日に運転準備を完了したという。
液化天然ガス（ＬＮＧ）調達については、国内の電力需給状況に合わせた機動的な燃料調達に努め、安定的な燃料確保に貢献するとした。ただ、小野田社長は「全くのグリーンフィールドで上流投資をしながら、ＬＮＧの供給力を確保していくことはない。今すでに持っている上流を着実に進めていく」と述べた。
２１年度は国内向けに日本全体の４０％にあたる約３０００万トンの調達を行った。このうち、４５０万トンは夏季・冬季の高需要期の突発的な需要の増加に対応するためにスポット調達を実施した。今年度も「かなり大きなボリュームは手当てができている。それ以上の調達は非常に厳しいため、何らかの手当てをしていかなければならない。そこは国と調整していきたい」（奥田久栄副社長）という。
２１年が契約期間の最終年だったカタールとのＬＮＧ長期売買契約は更新しなかった。小野田社長は「日本のＬＮＧ需要が極端に増えるとはみておらず、現状ベースで十分対応できる」と説明した。
＜ロシア産石炭、ターム契約終了後は再契約考えず＞
ロシアからのＬＮＧ調達は１０％以下。購入先がロシアの会社ではないこと加え、資金決済もシンガポールで行っているため、直接的な影響はないという。小野田社長は「どういう制裁になるかみえていない。国はサハリンの権益は守ると言っている。国の施策とタイアップしながら対応していきたい」と述べた。ロシアからのスポット調達はない。
仮にロシアからのＬＮＧ調達がなくなった場合については「１０％以下なので、ボリュームとしては代替調達は可能」としながらも、資源価格が高騰した場合の影響や他社への影響は読めず、今後、様子を見ながら対応していくという。
一方、ロシア産石炭は、ターム契約で購入している。奥田副社長は「タームは数年と短い。これが切れた段階では、次にロシア産を契約する予定はない。契約しない方針で行きたい」と述べた。
ＪＥＲＡは、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する発電会社。