シンバイオ製薬 (TYO:4582)は11日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が23.15億円、営業利益が5.09億円、経常利益が4.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.63億円となった。
2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。
2020年12月に自社によるトレアキシン（R）（一般名：べンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物）販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成した。
地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、医薬情報担当者を全国に配置し、更には「ヘマトロジー・エキスパート」を地域に配置している。
また、全国流通体制を確立するためスズケン (TYO:9987)及び東邦薬品との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国物流体制を構築している。
物流については、エス・ディ・コラボとの取引を行い、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。
当第1四半期においては、2021年1月に販売を開始したトレアキシン（R）点滴静注液剤100mg/4mL［RTD （Ready-To-Dilute）製剤］の投与時間を10分間に短縮を可能とする迅速靜注投与［RI（Rapid Infusion）投与］について、医薬品製造販売承認事項に係る一変申請をしていたが、2022年2月に承認を取得した。
トレアキシン（R）FD製剤からトレアキシン（R）RTD製剤への切り替えは、医療機関の協力により進めた結果、RTD製剤の医療施設への納入比率は、2022年3月末時点で99%を超し順調に進捗した。
また、RI投与については、2022年4月末時点で93%を超す医療施設においてRI投与への切り替えの意向を確認しており、RI投与の浸透についても予定通りに進んでいる。
品質保証面では、トレアキシン（R）FD製剤・トレアキシン（R）液剤（RTD製剤・RI投与）ともに安定供給体制を確立している。
営業活動については、新型コロナウイルス感染拡大による治療の遅延、施設訪問の規制強化が継続し営業活動の制約となったこと等の要因はあったが、2021年3月に承認となったベンダムスチンとリツキシマブの併用療法（以下BR療法）及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）との併用療法（以下P-BR療法）の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下r/r DLBCL）の適応追加、並びに2021年5月の中外製薬 (TYO:4519)によるポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）の薬価収載によるr/r DLBCLの売上の増加が寄与し、売上高は増収となった。
販売費及び一般管理費は、研究開発費として4.96億円（前年同期比4.8%増）計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では13.88億円（同13.8%増）となったが、各損益は黒字に転換した。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が109.92億円、営業利益が17.70億円、経常利益が17.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が14.80億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が23.15億円、営業利益が5.09億円、経常利益が4.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.63億円となった。
2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。
2020年12月に自社によるトレアキシン（R）（一般名：べンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物）販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成した。
地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、医薬情報担当者を全国に配置し、更には「ヘマトロジー・エキスパート」を地域に配置している。
また、全国流通体制を確立するためスズケン (TYO:9987)及び東邦薬品との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国物流体制を構築している。
物流については、エス・ディ・コラボとの取引を行い、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。
当第1四半期においては、2021年1月に販売を開始したトレアキシン（R）点滴静注液剤100mg/4mL［RTD （Ready-To-Dilute）製剤］の投与時間を10分間に短縮を可能とする迅速靜注投与［RI（Rapid Infusion）投与］について、医薬品製造販売承認事項に係る一変申請をしていたが、2022年2月に承認を取得した。
トレアキシン（R）FD製剤からトレアキシン（R）RTD製剤への切り替えは、医療機関の協力により進めた結果、RTD製剤の医療施設への納入比率は、2022年3月末時点で99%を超し順調に進捗した。
また、RI投与については、2022年4月末時点で93%を超す医療施設においてRI投与への切り替えの意向を確認しており、RI投与の浸透についても予定通りに進んでいる。
品質保証面では、トレアキシン（R）FD製剤・トレアキシン（R）液剤（RTD製剤・RI投与）ともに安定供給体制を確立している。
営業活動については、新型コロナウイルス感染拡大による治療の遅延、施設訪問の規制強化が継続し営業活動の制約となったこと等の要因はあったが、2021年3月に承認となったベンダムスチンとリツキシマブの併用療法（以下BR療法）及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）との併用療法（以下P-BR療法）の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下r/r DLBCL）の適応追加、並びに2021年5月の中外製薬 (TYO:4519)によるポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）の薬価収載によるr/r DLBCLの売上の増加が寄与し、売上高は増収となった。
販売費及び一般管理費は、研究開発費として4.96億円（前年同期比4.8%増）計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では13.88億円（同13.8%増）となったが、各損益は黒字に転換した。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が109.92億円、営業利益が17.70億円、経常利益が17.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が14.80億円とする期初計画を据え置いている。