［香港 １３日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、中梁控股集団が７億２９００万ドル相当の債券の償還延期を保有者に提案しているが、１６日の段階で保有者の９０％が同意しなければデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。
問題の債券は２０２２年５月と７月に満期を迎える２本の債券。中梁は４月下旬、新たに発行する来年満期の債券との交換を提案した。保有者の同意期限は５月１０日だったが１６日夜に延長した。
中梁は、不動産市況低迷のあおりで住宅販売がふるわず、元利払い資金の手当てに窮している。
２本の債券の１年償還延期が認められたとしても、その後１２５万ドルの利払いが控えている。最近の人民元安が利払いコストを押し上げる。
中梁の財務責任者は、元が前回、大幅下落した１８年に比べ、今回の状況は確実に厳しいと述べた。すでに不動産開発業界で債務不履行が相次いでおり、国外での借り換えはできなくなっている。このため、支払い資金は国内の元口座の資金を活用する必要がある。