［１６日 ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、ツイッターの買収価格引き下げを求める可能性を示唆した。偽アカウントの割合が会社側の説明の少なくとも４倍に上る可能性があると指摘した。
マスク氏は１３日、４４０億ドルの買収合意について、スパムアカウントや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留したと明らかにしていた。
ツイッターは利用者数に占めるこうしたアカウントの割合は５％という推計を公表しているが、マスク氏はフロリダ州で開かれた会議で、実際には少なくとも２０％を占めるとの見方を示した。
その上で「主張よりはるかに（質の）悪いものに同じ額を払うことはできない」と発言。当初の合意と異なる価格での買収は可能かとの問いに対し「問題外ではない」と答えた。また「質問すればするほど懸念が強まる」と述べた。
ツイッター株はマスク氏の発言が伝わった後に下げ幅を拡大し、８．２％安の３７．３９ドルで取引を終えた。買収価格である５４．２０ドルを大幅に下回っている。
ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、内部推計によるスパムアカウントの割合は過去４四半期の間「５％を大きく下回っていた」とツイッターに投稿。同社の推計は２０１３年から同水準にある。
アグラワル氏は、スパムアカウントを特定するために公開情報と非公開情報の双方を利用する必要があるため、ツイッターの内部推計は外部では再現できないと主張した。
これに対し、マスク氏は「では、広告主は払っているお金に対し何を得ているのかどうやって知ることができるのか。これはツイッターの財務健全性にとって基本的なことだ」と反論した。