［東京 ２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２日午前の会見で、中国電力島根原子力発電所２号機の再稼働に島根県の丸山達也知事が同意を表明したことについて、「地元の理解が得られたことは重要」と語った。
松野長官は、原子力は安定供給、経済効率性、脱炭素などの観点から重要な電源だと指摘。「特に現下のエネルギーの供給制約や燃料価格の高騰が続く中、安全性を大前提として最大限活用していくことが必要だ」と語った。こうした中で地元の理解が得られたことは重要であり、中国電力には安全確保を最優先に対応してもらいたいと述べた。
政府は原発について、どのような事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、との方針を示している。
＜ロシア国債の動向、直接的な損失は限定的＞
世界の主要機関で構成するＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会が１日、４月に期限を迎えたロシア国債の利息約１９０万ドルが猶予期間内に支払われなかったことを「支払い不履行」に相当すると認定した。
松野長官は、政府の受け止めを問われ、日本からのロシア向け債券投資が対外債券投資全体に占める割合は小さく、「ロシア国債の動向が金融機関を含む日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」との認識を示した。