タメニー Research Memo（8）：再成長に向けて基盤整備を推進

■タメニー (TYO:6181)の成長戦略

1. 再成長に向けて基盤整備を推進
成長戦略としては、トレンドや社会変化に即座に対応できる柔軟な事業構造への転換、コロナに負けない企業体質構築を目指し、経営合理化と事業構造改革による短期業績回復、顧客基盤を利活用したグループCRMの整備、債務超過解消借入金返済による財務基盤強化を推進している。
2021年3月期には債務超過になったが、固定費圧縮も寄与したことで短期業績回復の目途が立ち、2022年3月期末時点で債務超過を解消した。


2023年3月期以降は、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、財務基盤強化など、中長期視点で再成長に向けた基盤整備を推進する方針だ。
高収益体制の確立では中核事業の収益安定化とその他事業の収益拡大、プロダクトの競争力強化ではDX推進や社会環境の変化に耐えうる競争優位性の確立、財務基盤強化では健全かつ安全な財務基盤確立を推進する。


なお2020年11月公表の中期経営計画では、2024年3月期の目標値を売上高147億円、営業利益27億円としていたが、コロナ禍の影響が想定以上に長期化しているため目標値を修正し、当初目標値の達成を2期後ろ倒しする見込みとした。
新たな中期経営計画については、市場環境の変化を見ながら2023年に公表したいとしている。



Withコロナ時代でも市場シェア拡大余地は大きく、中長期的な成長を期待
2. 高い信頼性とブランド認知を確立
婚活・ウェディング市場の事業環境は、生涯未婚率の上昇・婚姻数の減少が続いていることに加えて、コロナ禍の影響で大幅に悪化した。
ただし、一方では未婚率の上昇に伴って婚活サービス利用割合が上昇傾向であり、コロナ禍を契機にパートナーが欲しいと思う人の割合が上昇するなどの傾向も見られる。
また、withコロナ時代には、同社が強みを持つ少人数形式のカジュアルウェディングやフォトウェディングの割合が増加することも予想されている。


同社は結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウェディング領域、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性とブランド認知度を確立している。
さらに、トレンドや社会変化に即座に対応できる柔軟な事業構造への転換も推進している。
コロナ禍の影響で中期経営計画の目標値達成が後ろ倒しとなり、財務基盤の改善・安定化も課題となるが、同社の特徴・強みを勘案すれば、withコロナ時代でも同社の市場シェア拡大余地は大きく、中長期的に成長が期待できると弊社では評価している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）