［香港 ３０日 ロイター］ - 騰訊控股（テンセント・ホールディングス）やアント・グループといった中国のテック大手は、デジタル収集品の二次流通を停止し、市場での活動を「自主規制」する協定に署名した。国営メディア「上海証券報」が３０日に伝えた。
報道によると、両社を含む３０社・機関は、デジタル収集品の二次取引や投機の防止に向けた「デジタル収集品業界自律発展イニシアチブ」に合意。中国文化産業協会が主導し、他に百度（バイドゥ）やＪＤドットコム（京東商城）などが署名したという。
近年、ＮＦＴ（非代替性トークン）形式のデジタル収集品が世界中で広く普及している。これは投機性が高いとは言えないまでも、流通市場が活発であることが大きな要因となっている。
中国ではＮＦＴに関する明確なルールはないものの、金融の安定を理由にあらゆる種類の投機を排除してきた経緯がある。例えば、暗号資産（仮想通貨）取引は禁止されている。