［ストックホルム ５日 ロイター］ - 北欧の航空会社ＳＡＳは５日、米国で連邦破産法１１条の適用を申請したと明らかにした。パイロットによるストライキが財務と流動性に影響を及ぼしていると警告している。
今後も顧客へのサービスを継続する方針だが、４日に始まったパイロットのストがフライトスケジュールに影響を及ぼす見通し。
同社は改革を急ぐことが破産法適用申請の目的だと表明。計画の主要部分を実行に移すため、破産法の適用を申請したと説明した。
ＳＡＳはパイロットとの賃金交渉が４日に決裂。赤字に陥るＳＡＳにとっては存続の危機となるほか、夏休みを迎える欧州旅行が混乱する恐れもある。
同社は短期的な事業上の責務を果たすための流動性はあるが、ストが流動性と財務に悪影響を及ぼしており、長期化すれば重大な影響が及ぶ可能性があると表明した。
ノルドネットのアナリストは、米破産法の申請はＳＡＳが新たな出発を必要としており、ストライキが長引くと予想していることを示すと指摘。「米破産法１１条申請のタイミングは早かった。経営陣や取締役会は、事態が非常に深刻だと全ての利害関係人に明示したがっている」と述べた。
世界の航空業界では新型コロナウイルスのパンデミック中に南米ＬＡＴＡＭやフィリピン航空など複数社が米破産法１１条の適用を申請した。フィリピン航空は破産法の下での手続きを完了、ＬＡＴＡＭは今年後半の再生を見込んでいる。