［モスクワ ５日 ロイター］ - ロシア議会下院は５日、ロシア国内に事業拠点を設置しない外国のインターネット企業に対して、新たな制裁金など罰則を強化する法案を可決した。
既に昨年７月１日以降、１日当たりユーザー数が５０万人を超える外国の大手ソーシャルメディア企業は、ロシアに事業所を設けることが義務化され、応じない場合は最終的に全面的な活動禁止を言い渡される恐れが出ている。
これと別に、ロシア当局は米国のアルファベット子会社グーグルやフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズなどには、禁止コンテンツの削除を怠ったとの理由で制裁金支払いを命令。今回の法案では事業所設置違反にも、こうした制裁金が科せられる可能性がある。
制裁金はロシアでの前年の売上高の最大１０％、繰り返しの違反では同２０％とされている。
ロシア通信規制当局ロスコムナゾルは昨年１１月、ロシア国内に認可された駐在員事務所と支社、現地法人を今年初めまでに置く必要がある企業として１３社をリストアップ。米アップルとスウェーデンのスポティファイ、楽天グループのバイバーとライクミーの４者だけがこの要求を完全に順守していた。ただしスポティファイは今年３月にロシアのウクライナ侵攻に抗議して事業所を閉鎖し、音楽配信サービスを停止した。
米国のグーグル、ツイッター、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、中国系のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）はロスコムナゾルからの類似の要求の少なくとも１項目は達成したものの、ロシア国内に認可された法人や事務所は設けていない。
米国のディスコード、アマゾン傘下のツイッチ、ピンタレスト、ウィキメディア財団、ロシア発祥のテレグラムは今のところ要求順守に向けて行動していない。
３月にロシア政府から「過激派組織」に認定されたメタはもうこのリストに入っておらず、同グループではフェイスブックとインスタグラムはアクセスが遮断されたが、ワッツアップはまだ利用が認められている。