［東京 １６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は堅調地合いとなりそうだ。これまで上値を押さえていた欧州の不透明要因の後退とともに日経平均は２００７年以来の高値水準が視野に入る。１６日発表の１０─１２月期国内ＧＤＰが上振れすれば上値に弾みがつきやすい。もっとも為替や債券市場の動向次第では短期的に売り圧力が強まる場面も想定される。
日経平均の予想レンジは１万７５００円─１万８３００円。
警戒要因だった欧州情勢がいったん落ち着きを取り戻しそうな情勢となっている。１２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行を対象とする緊急流動性支援を拡大したと伝わり、１６日のギリシャと国際支援団との協議に楽観的な見方が台頭。ウクライナ問題では４首脳が１５日からの停戦で合意した。まだ予断は許さないものの、リスク回避姿勢の緩和を背景とする株高を望む声は多い。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「ギリシャやウクライナなどの外部要因が落ち着けば、日経平均は昨年１２月８日の高値１万８０３０円更新が期待される」との見方を示す。足元では海外投資家の動きが鈍く、２００７年２月につけた１万８３００円を上抜くほどの勢いは乏しいものの、１万８０００円水準で値を固める動きとなりそうだ。
国内要因では、１６日発表の２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前期比でプラス０．９％、年率でプラス３．７％。消費税引き上げ後マイナス成長が続いた後、３四半期ぶりのプラス成長が予想され、国内景気に対する明るい見方が広がれば、資金を呼び込む公算は大きい。
市場では、１２日に発表された１２月機械受注が大幅に上振れするなど「足元の国内経済指標に強めの数値がみられ、ＧＤＰの上振れにも期待が高まる。日本株が上値を切り上げるきっかけになるのでは」（国内証券）との声が出ている。
一方、１８日には１月米住宅着工件数や１月米鉱工業生産、１９日には２月米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されている。内容次第では米利上げ時期の後退につながり、ドル安／円高を通じて日本株の重しとなりかねない。また１７日には２０年国債入札が予定されており、低調な場合には債券・株式とも先物売りが強まる可能性が警戒されている。
物色の動向としては、国内企業決算が一巡したことであらためて好業績銘柄への物色が見込まれる。また、中国などが春節休みに入ることで「京成 9009.T 、京急 9006.T やＡＮＡ 9202.T 、ＪＡＬ 9201.T のほか、訪日外国人によるインバウンド消費関連銘柄などに資金が向かいそう」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声も出ていた。
ほか、１８日にはファーストロジック 6037.T とファーストブラザーズ 3454.T 、１９日にはＡＬＢＥＲＴ 3906.T 、２０日にはホクリヨウ 1384.T と、週後半にかけてＩＰＯ（新規株式公開）が相次ぐ。主力株の上値が重い場合には、ＩＰＯが呼び水となり、新興株に資金がシフトしそうだ。
(株式マーケットチーム)