［東京 １４日 ロイター］ - ７月のロイター企業調査によると、来年４月８日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任として望ましいのは、中曽宏大和総研理事長（前副総裁）と浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）との回答がそれぞれ２割弱となった。雨宮正佳日銀副総裁がこれに続き、黒田総裁の続投との回答も１０％に達するなど、意見が分かれた。
調査期間は６月２９日から７月８日。発送社数は４９５、回答社数は２２７だった。
調査では次期総裁について望ましい人物を選択肢を挙げて聞いた。選択肢以外との回答も３割近くにのぼり、伊藤隆敏・コロンビア大学教授と回答した企業も８％となった。
回答社からは「過度な円安など、国際社会と連携して取り組むべき課題が多く、海外要人との人脈があり、国際金融の知識に長けている中曽氏が望ましい」（窯業）との意見があった。また、浅川氏を選んだ企業の中には、「実務能力に長けている方が望ましい」との指摘があった。
次期日銀総裁にふさわしい資質を企業に聞いたところ、「実務能力に長けている人」との回答が８割を占めた。「国際感覚に優れ、語学が堪能な人」が２５％、「アカデミックなバックグラウンドの人」が１２％だった。（２つまで選択可）
回答社からは「政府から独立・中立した視点で金融政策を提言・遂行できる人」（ガラス・土石）、「政治に取り込まれない強い信念を持った人」（輸送用機器）など、中銀の独立性を重視する声が聞かれた。また、「食品や生活用品等の幅広い物価水準についても理解できている人」（精密機器）といった声もあった。
「出口戦略まで描ける人」 （情報サービス）など、長期にわたる金融緩和政策の正常化を見据えた人物がふさわしいとの指摘もあった。
＜黒田総裁は任期全うすべき＞
日銀の黒田総裁は、６月の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べ、世論の強い批判を浴びて発言を撤回した。この発言について、「不適切」との回答が７６％で、「適切」の２４％の約３倍となった。
また、黒田総裁は「任期を全うすべき」との回答は７５％となり、「任期より前に辞任すべき」の２５％を大きく上回った。
「（値上げ許容度に関する）コメントのみで任期を判断すべきではないのは明らか」（電機）との意見が寄せられた。また、「実体経済の運営に明るい黒田総裁が継続すべき」（卸売）との見解も示された。
一方、望ましい日銀の物価目標について、「２％（現状維持）」が５８％と過半を超え、今年１月調査の３２％から増加した。「１％」との回答は１０％と、前回の２７％から減少した。現状の物価上昇は供給不足によるもので、かつ賃上げを伴うものではないため、変更する必要はないといった指摘が寄せられた。