[１８日 ロイター] - 米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案を巡り、インテルなどの一部メーカーに偏った恩恵をもたらすと懸念していた主要設計企業が一転して支持に回っている。
法案には半導体の国内生産拡大に向けた５２０億ドルの補助金や投資税額控除が含まれている。上院民主党トップのシューマー院内総務は早ければ１９日にも上院で採決が行われるとしている。
法案は超党派の支持を得ているが、最終的な文言を巡り半導体の設計と製造を自社で手掛けるメーカーを過度に支援する一方で、製造を委託している設計会社にはほとんど恩恵がないものになるのではとの懸念が一部企業から上がり、業界内で亀裂が生じていた。
前者にはインテルのほか、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン・テクノロジーなどが含まれ、後者にはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）やクアルコム、エヌビディアが含まれる。
米半導体工業会の広報は１８日、この問題で法案に反対する意向はないと主要設計会社から聞いていると明らかにした。ＡＭＤの広報も同日、現行の法案を支持すると述べた。