[ベルリン ２０日 ロイター] - 経営難に陥っているドイツのガス・電力会社ウニパーの救済に向け、独政府が株式を３０％取得するとともに、ガス価格の上昇分の一部を消費者に転嫁することも容認する方向で協議が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。
また、ロイターが入手した文書によると、国営のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じたウニパーへの与信枠を４倍の８０億ユーロ（８２億ドル）に引き上げる予定。
同社はロシアのウクライナ侵攻に伴うガス調達コスト高騰で経営が悪化。政府が救済を急いでいる。
関係筋は１９日、ロイターに対し、同社の資金繰りが一段と厳しくなる２５日までに救済策で合意する必要があると述べた。救済策の規模は数十億ユーロ相当に上るという。
今週中に合意が成立する可能性がある。
ウニパーがどの程度の価格転嫁を認められるかは不明。価格急騰で影響を受ける消費者をどのように保護するかも不明。
救済策の詳細は現在も協議中。２２日にショルツ首相との会合で協議される可能性もあるという。
ウニパー株は一時２０％急騰した。