［フランクフルト／ヘルシンキ／ベルリン ２２日 ロイター］ - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っているドイツのガス・電力会社ウニパーは２２日、ドイツ政府による救済策の一環として、１５０億ユーロ（１５２億ドル）の保証と出資を確保した。
ドイツ政府が同社に３０％出資する。ウニパーの親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は８０％前後から５６％に低下する。
ウニパー、フォータム、ドイツ政府はウニパーのガスの卸売契約構造を改革するため長期的に安定した解決策を模索する。２０２３年末までの合意を目指す。
また、ウニパーは今後数カ月のうちにガス料金の高騰に伴うコスト増の一部を消費者に転嫁できるようになる。ドイツのショルツ首相はコスト転嫁は貧困世帯を保護する支援措置によって相殺されると述べた。
発表を受け、ウニパーの株価は３０％以上急落し最安値を更新。フォータムの株価も３％下げた。
ドイツ政府はウニパーの普通株式１億５７００万株を２億６７００万ユーロで新たに取得する。まだ最大７７億ユーロを用い、転換義務付け証券を引き受ける。
さらに政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）が既存の融資枠を７０億ユーロ増やし合計９０億ユーロにする。
ショルツ首相はドイツ政府は最終的に株式を手放すことになるだろうと述べた。
もっとも、救済策には欧州委員会の承認のほか、Ｓ＆Ｐがウニパーの格付けについて投資適格級と確認することやウニパー株主からの支持が必要となる。
さらに一定の条件も設けられており、これにはウニパーが石炭の段階的廃止を巡るオランダに対する訴訟を取り下げることや救済期間中の配当の支払い停止を確約することなどが含まれている。
このほか、ドイツ最大のロシア産ガスの輸入業者であるウニパーは２２日、過去および現在のガス供給不足を巡りロシア国営ガスプロムに対して法的措置を取ると発表した。