[ロンドン ２２日 ロイター] - ＪＰモルガンは、債務支払いの凍結を求めているウクライナについて、今後さらなる債務負担軽減策が必要になる可能性があるとの見方を示した。
ウクライナは２０日、各国の債権者に対し国債利払いなど債務の支払いを２年間凍結するよう要請した。財源を対ロシア戦に集中させることが狙い。
ＪＰモルガンの中央・東ヨーロッパ、中東、アフリカ（ＣＥＥＭＥＡ）地域の債券資本市場担当者ステファン・ワイラー氏は「今回の措置が成功し、ウクライナの目的を達成することを願っているが、非常に不確実な見通しを踏まえると、将来追加措置が必要になるかどうか見通せない」と述べた。
「戦争がいつ、どのように終わるのか、それがウクライナの債務の持続可能性にとって何を意味するのか誰にもわからない」と説明した。
ＪＰモルガンはウクライナの債務について助言している。