［深セン（中国）／台北 ２５日 ロイター］ - ２５日にオンライン上で出回った文書によると、新型コロナウイルス対策を強化する中国の深セン市は、電子製品受託生産世界最大手の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を含む大手１００社に対し、「クローズドループ」と呼ばれる隔離措置を取るよう指示した。
ロイターはこの文書の真偽を独自に確認できなかったが、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の深セン事務所への通知を確認したところ、同事務所の建物は３１日まで７日間閉鎖され、従業員は在宅勤務をしつつコロナ検査を毎日受けるよう記載されていた。
ＣＮＯＯＣ、深セン市政府からはコメントを得られなかった。
一方、鴻海は２５日、深セン市の製造拠点は通常通り操業していると表明した。中国政府の指針に従い、生産だけでなく感染防止にも万全を期す方針を示した。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）からは今のところコメントを得られていない。
電気自動車（ＥＶ）メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）および深センに拠点を置くドローンメーカーのＤＪＩはコメントを避けた。
人口約１８００万人の深センでは、２４日に新たに２１人の市中感染者が報告され、前日の１９人を上回った。