■要約
クリアル (TYO:2998)は、不動産投資クラウドファンディング市場で累計調達額No.1※1の実績を誇るオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーである。
2011年に「株式会社ブリッジ・シー」の社名で設立され、不動産特定共同事業法※2が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得。
同時期に「CREAL」のブランド名でクラウドファンディング技術を利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。
※1 (株)日本マーケティングリサーチ機構調べ「2021年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高及び累計調達額調査」による。
※2 不動産投資家の利益の保護を図ることを目的に1994年に制定。
2017年の法改正により、小規模不動産特定共同事業を創設するとともに、クラウドファンディングに対応した環境が整備された。
不動産業界の閉鎖性や資金、専門知識の不足によってこれまでハードルが高いとされてきた不動産投資において、資産運用プロセスのDXによって情報の透明性と利便性を追求し、少額投資需要を有する個人投資家に幅広く投資機会を提供することで高成長を遂げ、2022年4月28日には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場への上場を果たした。
1. 事業概要
事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一事業セグメントとなっている。
このなかで、1)個人投資家向けに、クラウドファンディング技術を活用して不動産による資産運用をオンラインで手軽に1万円から開始できるサービス「CREAL」、2)個人投資家向けに、AI・DXを活用して抽出した優良実物不動産を対象として、中長期の資産運用サービスを提供する「CREAL Partners」、3)機関投資家及び超富裕層向けに不動産ファンドの運用等の不動産投資サービスを提供する「CREAL Pro」の3つのサービスを展開している。
2. 業績動向
上場後に初めて発表した2022年3月期連結業績は、売上高10,581百万円（前期比48.2%増）、売上総利益1,554百万円（同33.4%増）、営業利益313百万円（同70.6%増）、経常利益256百万円（同142.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同243.2%増）となった。
2022年4月28日の上場と同日に公表された当初予想を上回る業績で着地するとともに、売上高、利益ともに過去最高を更新した。
弊社では、不動産特定共同事業者許可取得以降の同社の成長性と、オンライン不動産投資市場のポテンシャルの高さを示すものとなったと見ている。
2023年3月期は、主力の「CREAL」の高成長を牽引役に好調に推移しており、通期連結業績で売上高16,000百万円（前期比51.2%増）、売上総利益1,880百万円（同21.0%増）、営業利益330百万円（同5.2%増）、経常利益310百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同16.0%増）が見込まれている。
人員増、IT投資及びDXの加速、認知度向上のための広告宣伝等の積極的な先行投資の拡大により、営業利益の伸びは抑制されるものの、前期比約1.5倍の大幅な売上増による、さらなる業容拡大と、売上総利益、経常利益で前期比20%増を超える大幅増益を達成する見通しである。
将来のために先行投資を行いながら、成長ステージにおいても利益を創出する健全な経営は評価できると言える。
3. 成長戦略
同社では、オンライン不動産投資市場の高度な成長ポテンシャルを背景に、主力の「CREAL」を成長戦略のメインドライバーと位置付けている。
その発展のために現在、不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得の準備を進めており、同許可取得により、SPC（特別目的会社）を活用した不動産クラウドファンディングが可能となる。
SPCの活用により、物件のオフバランス化と、金融機関からの借り入れを活用したより大型の物件への投資やレバレッジを利かせた収益の獲得ができるようになることから、同社の第2の成長ステージ向けた事業スキームが整備されることになる。
同社では、この不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得によるSPCを活用した事業スキームの実現を大きな原動力として、「CREAL」を飛躍的に成長させるべく、2025年3月期に流通取引総額（以下、GMV）を300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画を策定し、拡大を強力に支援するIT投資や新機能のリリースを積極的に行っていく方針である。
■Key Points
・ 資産運用プロセスのDX推進により、一般個人にはハードルが高かった不動産投資の機会を拡大し、高成長を遂げてきたオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニー
・2022年3月期決算の連結業績は、当初予想を上回る大幅な増収増益で着地
・2023年3月期は「CREAL」の高成長を軸とした前期比1.5倍の大幅な売上増と、経常利益で前期比20%増を超える大幅増益となる見通し
・先行投資を十分にしながらも黒字経営を行う堅実経営
・申請中の不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得により、SPCを活用した第2の成長ステージに向けた事業スキームが整備される
・「CREAL」を成長戦略の中核に位置付け、SPCの活用を原動力として、2025年3月期末までにGMVを300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
クリアル (TYO:2998)は、不動産投資クラウドファンディング市場で累計調達額No.1※1の実績を誇るオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーである。
2011年に「株式会社ブリッジ・シー」の社名で設立され、不動産特定共同事業法※2が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得。
同時期に「CREAL」のブランド名でクラウドファンディング技術を利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。
※1 (株)日本マーケティングリサーチ機構調べ「2021年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高及び累計調達額調査」による。
※2 不動産投資家の利益の保護を図ることを目的に1994年に制定。
2017年の法改正により、小規模不動産特定共同事業を創設するとともに、クラウドファンディングに対応した環境が整備された。
不動産業界の閉鎖性や資金、専門知識の不足によってこれまでハードルが高いとされてきた不動産投資において、資産運用プロセスのDXによって情報の透明性と利便性を追求し、少額投資需要を有する個人投資家に幅広く投資機会を提供することで高成長を遂げ、2022年4月28日には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場への上場を果たした。
1. 事業概要
事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一事業セグメントとなっている。
このなかで、1)個人投資家向けに、クラウドファンディング技術を活用して不動産による資産運用をオンラインで手軽に1万円から開始できるサービス「CREAL」、2)個人投資家向けに、AI・DXを活用して抽出した優良実物不動産を対象として、中長期の資産運用サービスを提供する「CREAL Partners」、3)機関投資家及び超富裕層向けに不動産ファンドの運用等の不動産投資サービスを提供する「CREAL Pro」の3つのサービスを展開している。
2. 業績動向
上場後に初めて発表した2022年3月期連結業績は、売上高10,581百万円（前期比48.2%増）、売上総利益1,554百万円（同33.4%増）、営業利益313百万円（同70.6%増）、経常利益256百万円（同142.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同243.2%増）となった。
2022年4月28日の上場と同日に公表された当初予想を上回る業績で着地するとともに、売上高、利益ともに過去最高を更新した。
弊社では、不動産特定共同事業者許可取得以降の同社の成長性と、オンライン不動産投資市場のポテンシャルの高さを示すものとなったと見ている。
2023年3月期は、主力の「CREAL」の高成長を牽引役に好調に推移しており、通期連結業績で売上高16,000百万円（前期比51.2%増）、売上総利益1,880百万円（同21.0%増）、営業利益330百万円（同5.2%増）、経常利益310百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同16.0%増）が見込まれている。
人員増、IT投資及びDXの加速、認知度向上のための広告宣伝等の積極的な先行投資の拡大により、営業利益の伸びは抑制されるものの、前期比約1.5倍の大幅な売上増による、さらなる業容拡大と、売上総利益、経常利益で前期比20%増を超える大幅増益を達成する見通しである。
将来のために先行投資を行いながら、成長ステージにおいても利益を創出する健全な経営は評価できると言える。
3. 成長戦略
同社では、オンライン不動産投資市場の高度な成長ポテンシャルを背景に、主力の「CREAL」を成長戦略のメインドライバーと位置付けている。
その発展のために現在、不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得の準備を進めており、同許可取得により、SPC（特別目的会社）を活用した不動産クラウドファンディングが可能となる。
SPCの活用により、物件のオフバランス化と、金融機関からの借り入れを活用したより大型の物件への投資やレバレッジを利かせた収益の獲得ができるようになることから、同社の第2の成長ステージ向けた事業スキームが整備されることになる。
同社では、この不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得によるSPCを活用した事業スキームの実現を大きな原動力として、「CREAL」を飛躍的に成長させるべく、2025年3月期に流通取引総額（以下、GMV）を300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画を策定し、拡大を強力に支援するIT投資や新機能のリリースを積極的に行っていく方針である。
■Key Points
・ 資産運用プロセスのDX推進により、一般個人にはハードルが高かった不動産投資の機会を拡大し、高成長を遂げてきたオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニー
・2022年3月期決算の連結業績は、当初予想を上回る大幅な増収増益で着地
・2023年3月期は「CREAL」の高成長を軸とした前期比1.5倍の大幅な売上増と、経常利益で前期比20%増を超える大幅増益となる見通し
・先行投資を十分にしながらも黒字経営を行う堅実経営
・申請中の不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得により、SPCを活用した第2の成長ステージに向けた事業スキームが整備される
・「CREAL」を成長戦略の中核に位置付け、SPCの活用を原動力として、2025年3月期末までにGMVを300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）