ＦＪネクストホールディングス---不動産開発事業において、主力の新築物件に加え、中古マンションの販売にも注力

ＦＪネクストホールディングス (TYO:8935)は3日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比2.1%減の179.26億円、営業利益は同12.5%減の14.28億円、経常利益は同12.8%減の14.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.5%減の9.58億円となった。


不動産開発事業の売上高は前年同期比0.2%増の157.95億円、セグメント利益は同6.7%減の11.77億円となった。
新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行った。
新築マンション売上高は22.87億円（101戸）、中古マンション売上高は118.16億円（479戸）、不動産賃貸収入は16.49億円、その他収入は0.40億円となった。

なお、不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されるため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向がある。


不動産管理事業の売上高は前年同期比4.7%増の8.73億円、セグメント利益は同7.3%減の2.06億円となった。
自社グループ開発物件の新規管理受託を進め、賃貸管理戸数は17,396戸、建物管理棟数は330棟となった。

建設事業の売上高は前年同期比34.1%減の9.69億円、セグメント利益は同67.5%減の0.59億円となった。
前年度からの繰越工事の施工が順調に推移した一方、完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移した。

旅館事業の売上高は前年同期比28.1%増の2.74億円、セグメント損失は0.25億円（前年同期は0.45億円の損失）となった。
緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期と比較し、ワクチン接種の進展や観光需要喚起策「県民割支援」による近距離旅行の需要創出を受け、客室稼働率は回復基調で推移した。


2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高を850億円、営業利益、経常利益を共に75億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円とする期初計画を据え置いている。