■上場維持基準の適合に向けて
ファーストコーポレーション (TYO:1430)は2021年12月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場を選択した。
現在は経過措置を適用中だが、2025年5月までにプライム市場の上場維持基準を充たすために各種施策を進めていくことを計画している。
なお、移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を満たしていない項目としては「流通株式時価総額」のみとなっている。
こうしたなか、流通株式時価総額の向上に向けて時価総額と株式の流動性を向上させていく方針だ。
具体的には、新中期経営計画「Innovation2022」の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実による時価総額の拡大。
各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を実現していくことを計画している。
(1) 中期経営計画の達成
時価総額の向上は、しっかりとした業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2022」を完遂していく構えだ。
具体的には前出の通り、造注方式の推進と建築事業の強化を柱とする「中核事業強化の継続」、「再開発事業への注力」、収益基盤の多様化と研究開発を柱とする「事業領域拡大による新たな価値創出」、「人材の確保・育成、働き方改革の推進」の4つの施策を推進。
「Innovation2022」の最終年度である2025年5月期に売上高31,000百万円、営業利益2,480百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本純利益率（ROE）20%以上、自己資本比率50%以上を達成する考えだ。
(2) 株主還元の拡充
利益還元の基本方針として同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の一つと捉え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施するとしている。
その上で今後は、必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗と収益性の向上に合わせて配当性向30%の引き上げを検討していく考えだ。
また、株主優待の継続と機動的な自己株式の取得による株主還元も実施していく方針だ。
(3) コーポレートガバナンスの充実
同社は2021年6月に改訂された「改訂コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に対応を図っていく考えだ。
具体的には補充原則1−2（4）「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1（2）「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1（3）「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10（1）「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象として設定。
2021年12月時点で、1−2（4）については「2022年8月開催予定の第11回定時株主総会からの導入を検討」、3−1（2）については「決算短信・招集通知・IRサイトの英訳を実施済みであり、今後は英訳開示の充実を推進」、3−1（3）については「今後検討」、4−10（1）については「既に過半数を独立社外取締役としており、独立性・権限・役割等の開示に向け検討」といった取り組み状況になっている。
また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。
例えば、環境については新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減を通じて「環境負荷低減」に貢献すること、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質確保を通じて「安心・安全な住環境の提供」に貢献することを目指している。
さらに、ガバナンスにおいては内部統制システムの整備によって「内部統制」の強化を図っていく考えだ。
(4) 各種資本政策の実施
株式の流動性向上に向けて経営陣による株式の売出し、M&Aなどへの自己株式の活用を検討していくほか、M&Aなどへ支障をきたさない範囲で自己株式の消却を検討していくこととしている。
新中期経営計画「Innovation2022」に関して同社は、造注案件の積み上げなどによる計画値の上振れを目指していく構えだ。
不動産成約に関しては将来を正確に予測するのが難しいものの、造注案件の積み上げにより利益率が上昇するというメインシナリオの確度は高く、2025年5月期の当期純利益1,632百万円も達成可能な水準であると弊社は考える。
したがって、2025年5月までにプライム市場の上場維持基準に適合する可能性は高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
ファーストコーポレーション (TYO:1430)は2021年12月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場を選択した。
現在は経過措置を適用中だが、2025年5月までにプライム市場の上場維持基準を充たすために各種施策を進めていくことを計画している。
なお、移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を満たしていない項目としては「流通株式時価総額」のみとなっている。
こうしたなか、流通株式時価総額の向上に向けて時価総額と株式の流動性を向上させていく方針だ。
具体的には、新中期経営計画「Innovation2022」の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実による時価総額の拡大。
各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を実現していくことを計画している。
(1) 中期経営計画の達成
時価総額の向上は、しっかりとした業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2022」を完遂していく構えだ。
具体的には前出の通り、造注方式の推進と建築事業の強化を柱とする「中核事業強化の継続」、「再開発事業への注力」、収益基盤の多様化と研究開発を柱とする「事業領域拡大による新たな価値創出」、「人材の確保・育成、働き方改革の推進」の4つの施策を推進。
「Innovation2022」の最終年度である2025年5月期に売上高31,000百万円、営業利益2,480百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本純利益率（ROE）20%以上、自己資本比率50%以上を達成する考えだ。
(2) 株主還元の拡充
利益還元の基本方針として同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の一つと捉え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施するとしている。
その上で今後は、必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗と収益性の向上に合わせて配当性向30%の引き上げを検討していく考えだ。
また、株主優待の継続と機動的な自己株式の取得による株主還元も実施していく方針だ。
(3) コーポレートガバナンスの充実
同社は2021年6月に改訂された「改訂コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に対応を図っていく考えだ。
具体的には補充原則1−2（4）「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1（2）「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1（3）「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10（1）「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象として設定。
2021年12月時点で、1−2（4）については「2022年8月開催予定の第11回定時株主総会からの導入を検討」、3−1（2）については「決算短信・招集通知・IRサイトの英訳を実施済みであり、今後は英訳開示の充実を推進」、3−1（3）については「今後検討」、4−10（1）については「既に過半数を独立社外取締役としており、独立性・権限・役割等の開示に向け検討」といった取り組み状況になっている。
また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。
例えば、環境については新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減を通じて「環境負荷低減」に貢献すること、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質確保を通じて「安心・安全な住環境の提供」に貢献することを目指している。
さらに、ガバナンスにおいては内部統制システムの整備によって「内部統制」の強化を図っていく考えだ。
(4) 各種資本政策の実施
株式の流動性向上に向けて経営陣による株式の売出し、M&Aなどへの自己株式の活用を検討していくほか、M&Aなどへ支障をきたさない範囲で自己株式の消却を検討していくこととしている。
新中期経営計画「Innovation2022」に関して同社は、造注案件の積み上げなどによる計画値の上振れを目指していく構えだ。
不動産成約に関しては将来を正確に予測するのが難しいものの、造注案件の積み上げにより利益率が上昇するというメインシナリオの確度は高く、2025年5月期の当期純利益1,632百万円も達成可能な水準であると弊社は考える。
したがって、2025年5月までにプライム市場の上場維持基準に適合する可能性は高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）