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森六 Research Memo(2):ホンダを主な取引先とし、360年の社歴を誇るグローバル化学専門企業

発行済 2022-08-24 15:32
更新済 2022-08-24 15:45
© Reuters.
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■事業概要

1. 沿革
森六ホールディングス (TYO:4249)は、2023年に創業360年を迎える日本最古参の化学専門企業であり、東証上場企業の中でもベスト10にランクされる長い歴史を有している。


1663年に初代の森安兵衛が「嶋屋」の屋号で、阿波徳島で青色染料を流通しやすいように加工した藍玉と、その肥料の商いを始めたのが、その始まりである。
以後、藩外との行商を開始し、阿波藩の指定問屋として調達の仲介役を担うとともに、藍玉の製造工場を設けたりするなど、代を重ねるたびに発展を遂げる。
1853年には六代目の森六兵衛が江戸に進出し、名前から2字を取って「森六」と名乗るようになったのが、社名の由来である。


1878年には三井物産 (TYO:8031)の協力のもと、パリ万博に「阿波藍」を出品している。
幕末に安価で色もきれいなインド藍の輸入が開始され阿波藍にとって代わるようになると、同社は、横浜の貿易会社からインド藍の仕入れを開始する。
全輸入量のうち相当量を同社が取り扱ったといわれる。
1904年にドイツのヘキスト社製の人造藍の独占販売権を獲得する。
1916年に「株式会社森六商店」として化学品商社となる。


1949年、三井化学工業 (TYO:4183)製の塩化ビニール製品で市場開拓し、樹脂部門をスタートさせる。
塩化ビニール類とともに使われる可塑剤や軟化剤、安定剤、それらを着色するための顔料や特殊染料なども営業品目に加わり、1958年にポリエチレン素材「ハイゼックス」の特約店となる。


「ハイゼックス」が本田技研工業 (TYO:7267)(以下、ホンダ)の目にとまり、同社は二輪車開発の試作に参加することとなる。
低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、ホンダと共同で二輪車用外装部品の樹脂化に成功する。
1958年発売のスーパーカブのフロントカバー、ツールボックス、バッテリーボックスに同社の樹脂部品が搭載され、現在まで続くホンダと同社の取引の礎となるとともに、樹脂加工は同社の主幹事業となった。
1962年6月、ホンダの四輪事業進出に伴い、同社は合成樹脂部品の試作を全面的に引き受け、スポーツ車「S360」や、軽トラック「AK360」のフロントピラーやコラムカバーなど複数の樹脂部品の生産を担うこととなった。


海外展開では、ホンダのアメリカでの自動車生産に合わせ、1986年、同社はオハイオ州にGreenville Technology, Inc.(GTI)を設立する。
1996年にはカナダにListowel Technology, Inc.、2000年にはアラバマ州に北米3つめの生産拠点Rainsville Technology, Inc.を設立するなど、わずか15年で北米市場における大規模な生産体制を構築した。


また、1994年、フィリピンにMoriroku Philippines, Inc.、1996年、インドにMoriroku UT India Pvt., Ltd.を設立し、アジア地域での生産体制を整える。
2001年、中国広州に広州森六塑件有限公司、2004年、武漢に武漢森六汽車配件有限公司を設立し、中国への進出も積極的に行っている。
その後もグローバル展開を加速させ、2009年、北米の開発及び生産の統括機能としてMoriroku Technology North Americaを設置、2012年にはホンダの生産拠点に対応するため、インディアナ州にGTI第二工場も新設した。
2010年、タイにMoriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.、2012年にはインドネシアにPT.Moriroku Technology Indonesiaを設立している。
現在では、海外の現地社員を日本に長期滞在させて知識や技術を本国に持ち帰ることで、現地生産の深化を図るとともに現地社員のマネジメント育成も手がけている。


こうしたグループの発展に合わせ、2008年には森六株式会社を「森六ホールディングス株式会社」に商号変更し、新設分割により森六テクノロジーならびに森六ケミカルズを設立し、それぞれが生産事業、ケミカル事業を承継し、持株会社体制へ移行した。
2017年に東証1部上場し、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である東証プライム市場に移行している。
連結ベースの社員数は4,521名で、多様な能力を発揮する社員がグローバルに活躍している。
2019年6月より栗田尚(くりた たかし)氏が 代表取締役社長執行役員に就任し、グループの発展をけん引している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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