［東京 ２５日 ロイター］ - 三井物産と三菱商事は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めた。９月４日の期限までに申請する見通しで、同意書の提出後３日以内にロシア政府が承認するかどうかを判断する。
三菱商事は２５日午前、新会社の株式を引き受けるため、同意書を提出することを決議した。三井物産も、新会社に参画して権益を維持することを決めたことを明らかにした。両社の広報担当者がそれぞれロイターの取材に答えた。
ロシア側が承認するどうかは未知数で、承認したとしても新たな株主間協定書の交渉など協議は続く見通し。サハリン２は日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の約９％を占め、政府は引き続き両社への支援が求められる。
松野一官房長官は２５日午前の会見で、両社が正式に同意の意向を固めたことを明らかにした上で、「引き続き状況を注視し、ＬＮＧの安定供給に万全を期したい」と述べた。
ロシア政府は、サハリン２の事業や権益を移行する新会社を今月５日に設立。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、商社などのほかの出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要があり、対応を迫られていた。
三井物産はサハリン２に１２．５％、三菱商事は１０％を出資。今年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、両社は同事業の不透明性が増したなどとして、これまでに資産価値を計３５００億円減額している。２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表した。