［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の重慶市当局は２４日、８月１７日から８月２４日までの予定の工業用電力の使用規制を２５日まで延長した。気象状況が改善すれば規制を「秩序正しく」徐々に緩和するとしているが、当面は猛暑が続く見込みだ。
パンガン・グループ・バナジウム・チタニウム・アンド・リソーシズは２４日に証券取引所に提出した文書で、重慶の子会社が通知を受け操業停止を続けると述べた。
ホンダも重慶工場が今週も閉鎖されたままだと明かした。広報担当者は、政府の指示があるまで決定を下すことができないと述べた。
重慶工場は芝刈り機や耕運機など小型エンジン搭載製品を生産しており、自動車は製造していない。２１日まで夏季休業で２２日から操業を停止している。
南西の内陸部は猛暑や干ばつが続き、世界の大手自動車メーカーの製造拠点がある四川省や重慶では生産活動に支障が出ている。トヨタ自動車は２２日、四川省成都の工場について、自家発電を利用し同日から少しずつ稼働を再開したと明らかにした。
中国国家気象センターは２４日、１２日間にわたって最高レベルの「赤」としていた全国の高温警報を「オレンジ」に引き下げたが、重慶や四川省など長江流域では４０度を超える猛暑が続く見込みを示した。
四川省は電力の８割程度を水力に頼っている。しかし河川の水位が低下し、発電能力が大幅に低下。他の省に余剰電力を提供することも難しくなってきている。
コンサルティング会社ランタウ・グループの電力専門家デービッド・フィッシュマン氏は、中国の送配電計画で省をまたぐ電力供給は最優先事項とされているが、それが途絶すればすでに電力逼迫状態にある東部の状況が一段と深刻になると指摘した。
ＡＮＺは２３日付のノートで、昨年の大規模な電力危機の再来はないと予想し、現在の電力逼迫の国内総生産（ＧＤＰ）への影響は極めて軽微だと述べた。