[ソウル ２５日 ロイター] - 韓国産業通商資源省は２５日、北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象から除外する米国のインフレ抑制法について、欧州連合（ＥＵ）と対応面で協力を模索する方針を明らかにした。
バイデン米大統領が１６日に署名した同法はこれまで税額控除の対象となっていた７２車種のうち約７０％について適用を終了するとしている。
この結果、韓国の現代自動車と起亜、ドイツのポルシェなどが販売するＥＶは税額控除を受けられなくなる。
同省は声明で「米国にＥＶを輸出している韓国とドイツは米インフレ抑制法に対する懸念を共有しており、近いうちにドイツやＥＵと協議を行うなどの協力策を探る」と述べた。
韓国自動車工業会（ＫＡＭＡ）は同日、韓国で組み立てられたＥＶが最大７５００ドルの米税額控除の対象外となるため、年間１０万台のＥＶ輸出が影響を受ける可能性があるとの見解を示した。
李昌洋産業通商資源相は２２日、インフレ抑制法がＷＴＯのルールや二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に抵触する恐れがあるとし、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するか検討すると表明した。