［ロンドン ８日 ロイター］ - 英ロイズ保険組合が８日発表した上期決算は税引き前損益が１８億ポンドの赤字だった。
ウクライナ戦争に関連する保険金請求の支払いに向けて１１億ポンド（１２億６０００万ドル）の引当金を積んだ。引当金は再保険を除くベース。
ジョン・ニール最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「非常に初期の段階だが、考えられる金銭面の影響を判断した」とし、損失額が「小規模から中規模の自然災害」並みになる可能性が高いとの見方を示した。
損失の４分の１は航空市場に起因する可能性があるとも指摘。航空機リース会社と保険会社はロシアに差し押さえられた航空機を巡り協議を続けている。
同ＣＥＯはウクライナ戦争で世界の保険会社が約１００億─１５０億ドルの保険金請求に直面する可能性があるとの見方を示した。
ロイズは会員に対して、気候変動目標達成のため新規の一般炭炭鉱事業の保険引き受けを中止するよう求めているが、現在のエネルギー危機を受けて目標達成に柔軟性を持たせる可能性があるという。
ロイズは金利上昇で投資が打撃を受け、トレーディング損失を計上したことも明らかにした。前年同期は１４億ポンドの利益を計上していた。
保険引受利益は２５％増の１２億ポンド。保険会社では近年、保険料率の引き上げが引受利益の押し上げ要因となっている。