■業績動向
大幸薬品 (TYO:4574)は、「正露丸」「セイロガン糖衣A」を中心とする医薬品事業と、ウイルス除去・除菌・消臭製品「クレベリン」シリーズを中心とした感染管理事業を展開している。
2022年12月期第2四半期は、売上高が1,857百万円（調整後前年同期比61.5%減）、営業損失が2,417百万円（調整後前年同期は2,280百万円の損失）、経常損失が2,515百万円（同2,737百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,798百万円（同2,372百万円の損失）となった。
感染管理事業の需要減少や消費者庁による措置命令の影響により大幅減収となったものの、販管費の圧縮などにより前年同期並みの損失計上となった。
売上高に関しては、医薬品事業（国内、海外）が1,488百万円（前年同期比19.8%減）、感染管理事業が365百万円（同87.7%減）と両事業ともに減収となった。
そのうち国内医薬品事業の売上高は1,291百万円（同7.9%減）となり、インバウンド需要の減少や外出自粛等の影響は一巡したものの、一部原材料変更に起因する生産量低下が影響し微減となった。
国内止瀉薬市場は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以前と同水準に回復してきており、同社のシェアは45.8%（2022年4月～6月）であり、シェアNo.1を堅持する。
海外医薬品事業の売上高は196百万円（同56.6%減）と前年同期比で低調ではあるが、これは前期に中国や台湾での輸出ライセンス更新に関連する先行出荷が発生したことが要因であり、計画通りに推移している。
感染管理事業の売上高は、コロナ禍による需要急増の反動減および消費者庁措置命令（2022年1月、2022年4月）の影響で大幅に減少した。
ウイルス除去商品市場（2022年4月～6月）は前年同期比で約15%減少となった。
国内ウイルス除去市場シェアでは6.6%（2022年4月～6月）にシェアを落とした。
売上総利益は、感染管理事業の売上減少に伴う利益額の減少及び感染管理事業の保有在庫の評価損等が影響し、大幅な減少となった。
販管費に関しては、構造改革の推進に伴い、広告宣伝費、運送費の削減が進んだ。
また、人件費や経費なども減少し、販管費全体で前年同期比1,211百万円の減少となった。
結果として、営業損失は2,417百万円の計上となった。
セグメント利益では医薬品事業が117百万円の損失（前年同期は594百万円の利益）、感染管理事業は1,643百万円の損失（前年同期は2,139百万円の損失）だった。
なお、営業外費用として生産調整に伴う操業停止関連費用を計上、特別損失として希望退職者募集に伴う関連費用（226百万円）を計上した。
弊社では、2022年12月期第1四半期単独の四半期純損失が1,748百万円、第2四半期単独では四半期純損失が1,050百万円と上向きであり、業績の底打ちが見えてきたと考えている。
財務基盤に関しては、安全性を維持している。
流動比率389.2%（2022年12月期第2四半期）は安全性の目安となる200%を大きく超えており、自己資本比率58.4%（同）も高い水準である。
有利子負債（4,209百万円）は、現金及び預金（4,705百万円）よりも低く、コントロールされている。
また、銀行団とは総額50億円のコミットメントライン契約（第2四半期末時点では未借入）を締結しており、足元の資金調達余力は十分確保できている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
大幸薬品 (TYO:4574)は、「正露丸」「セイロガン糖衣A」を中心とする医薬品事業と、ウイルス除去・除菌・消臭製品「クレベリン」シリーズを中心とした感染管理事業を展開している。
2022年12月期第2四半期は、売上高が1,857百万円（調整後前年同期比61.5%減）、営業損失が2,417百万円（調整後前年同期は2,280百万円の損失）、経常損失が2,515百万円（同2,737百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,798百万円（同2,372百万円の損失）となった。
感染管理事業の需要減少や消費者庁による措置命令の影響により大幅減収となったものの、販管費の圧縮などにより前年同期並みの損失計上となった。
売上高に関しては、医薬品事業（国内、海外）が1,488百万円（前年同期比19.8%減）、感染管理事業が365百万円（同87.7%減）と両事業ともに減収となった。
そのうち国内医薬品事業の売上高は1,291百万円（同7.9%減）となり、インバウンド需要の減少や外出自粛等の影響は一巡したものの、一部原材料変更に起因する生産量低下が影響し微減となった。
国内止瀉薬市場は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以前と同水準に回復してきており、同社のシェアは45.8%（2022年4月～6月）であり、シェアNo.1を堅持する。
海外医薬品事業の売上高は196百万円（同56.6%減）と前年同期比で低調ではあるが、これは前期に中国や台湾での輸出ライセンス更新に関連する先行出荷が発生したことが要因であり、計画通りに推移している。
感染管理事業の売上高は、コロナ禍による需要急増の反動減および消費者庁措置命令（2022年1月、2022年4月）の影響で大幅に減少した。
ウイルス除去商品市場（2022年4月～6月）は前年同期比で約15%減少となった。
国内ウイルス除去市場シェアでは6.6%（2022年4月～6月）にシェアを落とした。
売上総利益は、感染管理事業の売上減少に伴う利益額の減少及び感染管理事業の保有在庫の評価損等が影響し、大幅な減少となった。
販管費に関しては、構造改革の推進に伴い、広告宣伝費、運送費の削減が進んだ。
また、人件費や経費なども減少し、販管費全体で前年同期比1,211百万円の減少となった。
結果として、営業損失は2,417百万円の計上となった。
セグメント利益では医薬品事業が117百万円の損失（前年同期は594百万円の利益）、感染管理事業は1,643百万円の損失（前年同期は2,139百万円の損失）だった。
なお、営業外費用として生産調整に伴う操業停止関連費用を計上、特別損失として希望退職者募集に伴う関連費用（226百万円）を計上した。
弊社では、2022年12月期第1四半期単独の四半期純損失が1,748百万円、第2四半期単独では四半期純損失が1,050百万円と上向きであり、業績の底打ちが見えてきたと考えている。
財務基盤に関しては、安全性を維持している。
流動比率389.2%（2022年12月期第2四半期）は安全性の目安となる200%を大きく超えており、自己資本比率58.4%（同）も高い水準である。
有利子負債（4,209百万円）は、現金及び預金（4,705百万円）よりも低く、コントロールされている。
また、銀行団とは総額50億円のコミットメントライン契約（第2四半期末時点では未借入）を締結しており、足元の資金調達余力は十分確保できている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）