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［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２６日、欧州の通信事業者が巨大ＩＴ企業に対して通信網コストの一部負担を求めようとする動きに関し、消費者に悪影響がある１０年前の考えだと反発した。その上で、グーグルはインターネットのインフラ構築に既に多大な投資をしてきたと訴えた。
グーグルの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）事業・運営担当社長のマット・ブリティン氏が語った。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が、今後数カ月間に通信・ＩＴ業界から意見を求めた後で何らかの立法提案を取りまとめる見通しを明らかにしたのを受けた動き。
ドイツテレコム、 フランスのオレンジ、スペインのテレフォニカ などの大手通信事業者は、ＩＴ系の競合企業がインターネット通信の多くの部分を使っており、費用を負担すべきとしてきた。
ブリティン氏は、通信関連のロビー団体の欧州電気通信事業者協会（ＥＴＮＯ）が開いた会合でのスピーチ原稿で「『送信者負担』の原則を導入することは新しい考えではなく、オープンインターネットの原則の多くを覆すことになる」とし、「これらの議論は１０年以上前に聞いたものと同様で、状況を変えるような新しいデータを見ていない」と主張。「２０２１年に２３０億ユーロを超える資本投資をしたが、その大部分はインフラだ」と訴えた。