[ロンドン ２６日 ロイター] - 英政府は２６日、親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ南東部の４地域のロシア編入の賛否を問う「見せかけ」の住民投票に関連する新たな制裁措置を発表した。
クレバリー外相は声明で「銃口で行われた見せかけの国民投票は自由でも公正でもあり得ず、われわれはその結果を決して認めない」と指摘。「今日の制裁は、これらの見せかけの投票の背後にいる人々や、ロシア政権の侵攻を支え続けている個人をターゲットにするものだ」とした。
制裁対象には住民投票の実施に関与した政府高官や、ガスプロムバンク、スベルバンクなどロシアによる戦争への資金援助を続けた企業の幹部５５人、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）４人などが含まれている。