［東京 ５日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は５日、２０２２年度の冬の一時金について、新型コロナウイルス感染拡大前の水準である月例賃金２カ月分とする方針を労働組合に提案した。併せて、業績連動型の一時金を最大１カ月分にすることも提案した。同社の広報担当者が明らかにした。冬の一時金支給は３年ぶり。
コロナ禍で落ち込んだ旅客需要が回復しつつあるため、これまでの社員の協力に報いるほか、物の値上げが相次いでおり、社員の生活不安を少しでも払拭するのが狙い。
コロナ禍の影響で業績が悪化し、同社は２０・２１年度の冬の一時金をともに支給せず、夏の一時金も２１年度はなし、２２年度は１カ月分にとどまった。コロナ前は、夏と冬の一時金を各２カ月分、年度終了後の業績連動型一時金は２カ月分を支払っていたため、年度ベースではコロナ前の水準を回復できていない。
ＡＮＡホールディングスの２３年３月期の連結業績予想は２１０億円の最終黒字（前期は１４３６億円の赤字）と３年ぶりの黒字転換を見込むが、行動制限や水際対策の緩和で旅客需要は回復途上にあるものの、燃料高などの懸念材料もあり、先行き不透明なことから、支給額は慎重を期する考え。