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米労働省、独立請負業者の判断基準変更を提案 ウーバーなど急落

発行済 2022-10-12 04:18
更新済 2022-10-12 04:27
© Reuters. 米労働省は、企業が労働者を独立した請負業者として扱う場合に適用される規則の変更を提案した。2019年、米カリフォルニア州で撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson/File Photo)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省は11日に、企業が労働者を独立した請負業者として扱う場合に適用される規則の変更を提案した。これを受け、こうした雇用形態を取る米配車サービス大手ウーバーと同リフト、料理宅配アプリの米ドアダッシュ株がいずれも10%超下落した。

この提案は、労働者が会社に「経済的に依存している」場合、その会社の従業員とみなすことを義務づけるもの。企業にとっては労働者を自営の独立請負業者とすることが困難になり、より多くの手当てや法的保護が必要になる。

労働省は、労働者の「損得や雇用の継続性、雇用主による労働者への影響度、その労働が雇用主の事業の不可欠な部分であるか」などを考慮するとした。最終判断は来年に予定されている。

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