■中長期の成長戦略
● 2つの基本戦略で業績の拡大と企業価値の向上を実現する
マイクロアド (TYO:9553)は2022年6月、さらなる業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中期の成長戦略を策定した。
利益率の高いデータプロダクトビジネスに集中的にリソース配分を実施することを大きな方針として掲げている。
具体的には、「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」を基本戦略として遂行していく構えだ。
「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」においては、新規企業を獲得していくことに加えて、既存顧客内での横展開によって稼働アカウント数を伸ばしていくことを計画している。
業界・業種に特化したプロダクトによって顧客のニーズに的確に対応し、顧客満足度を継続的に高めていくことを計画している。
これにより、同一顧客内での他ブランドへの横展開を推進していく考えだ。
また、UNIVSERSEでは「ブランドマーケティング」と呼ばれるマーケティング領域に特化している。
「ブランドマーケティング」とは、従来テレビCM等のマス型の広告を積極的に活用する手法が主体であったが、テレビの視聴率の低下に伴い、この領域に投下されていた広告費がインターネットとデータを活用したデジタルマーケティングにシフトしている。
そのため、対象としている市場自体が拡大していくと予想している。
さらに、保有データを有効活用した「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」も進んでいる。
既出のオルタナティブデータの金融機関への提供や購買データを活用した需要予測サービスが該当する。
■株主還元策
将来の安定的な株主還元に向けて内部留保を事業拡大に充当
同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。
一方で、現在は成長途中の段階であることから内部留保の充実に注力している。
内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。
今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施していく計画であるが、現時点で配当実施の可能性と時期は未定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
● 2つの基本戦略で業績の拡大と企業価値の向上を実現する
マイクロアド (TYO:9553)は2022年6月、さらなる業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中期の成長戦略を策定した。
利益率の高いデータプロダクトビジネスに集中的にリソース配分を実施することを大きな方針として掲げている。
具体的には、「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」を基本戦略として遂行していく構えだ。
「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」においては、新規企業を獲得していくことに加えて、既存顧客内での横展開によって稼働アカウント数を伸ばしていくことを計画している。
業界・業種に特化したプロダクトによって顧客のニーズに的確に対応し、顧客満足度を継続的に高めていくことを計画している。
これにより、同一顧客内での他ブランドへの横展開を推進していく考えだ。
また、UNIVSERSEでは「ブランドマーケティング」と呼ばれるマーケティング領域に特化している。
「ブランドマーケティング」とは、従来テレビCM等のマス型の広告を積極的に活用する手法が主体であったが、テレビの視聴率の低下に伴い、この領域に投下されていた広告費がインターネットとデータを活用したデジタルマーケティングにシフトしている。
そのため、対象としている市場自体が拡大していくと予想している。
さらに、保有データを有効活用した「UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開」も進んでいる。
既出のオルタナティブデータの金融機関への提供や購買データを活用した需要予測サービスが該当する。
■株主還元策
将来の安定的な株主還元に向けて内部留保を事業拡大に充当
同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。
一方で、現在は成長途中の段階であることから内部留保の充実に注力している。
内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。
今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施していく計画であるが、現時点で配当実施の可能性と時期は未定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)